主要経済指標（2021年12月13日～17日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
13日	日本	第3四半期大企業製造業業況判断	18	19	18
14日	英国	11月失業保険申請件数	-1.49万件（-5.85万件）		-4.98万件
	英国	10月失業率（ILO方式）	4.3%	4.2%	4.2%
	ユーロ圏	10月鉱工業生産（前月比）	-0.2%	1.2%	1.1%
	ユーロ圏	10月鉱工業生産（前年同月比）	5.2%（5.1%）	3.2%	3.3%
	米国	11月卸売物価指数（前月比）	0.6%	0.5%	0.8%
	米国	11月卸売物価指数（前年同月比）	8.6%	9.1%	9.6%
	米国	11月卸売物価指数（コア：前月比）	0.4%	0.4%	0.7%
	米国	11月卸売物価指数（コア：前年同月比）	6.8%	7.2%	7.7%
15日	中国	11月小売売上高（前年同月比）	4.9%	4.8%	3.9%
	中国	11月鉱工業生産（同年同月比）	3.5%	3.8%	3.8%
	英国	11月消費者物価指数（前月比）	1.1%	0.4%	0.7%
	英国	11月消費者物価指数（前年同月比）	4.2%	4.8%	5.1%
	英国	11月小売物価指数（前月比）	1.1%	0.3%	0.7%
	英国	11月小売物価指数（前年同月比）	6.0%	6.7%	7.1%
	米国	12月ニューヨーク連銀製造業景気指数	30.9	24.5	31.9
	米国	11月小売売上高（前月比）	1.7%（1.8%）	0.7%	0.3%
	米国	11月小売売上高（自動車除く：前月比）	1.7%（1.8%）	0.8%	0.3%
	米国	FOMC後政策金利発表	要旨は下記を参照
16日	英国	イングランド銀行金利発表	要旨は下記を参照
	ユーロ圏	欧州中央銀行政策金利発表	要旨は下記を参照
	米国	11月住宅着工件数（年率換算件数）	152万件 （150.2万件）	156.8万件	167.9万件
	米国	新規失業保険申請件数	18.4万件（18.8万件）	20万件	20.6万件
	米国	12月フィラでr不フィア連銀製造業景気指数	39.0	26.5	15.4
	米国	11月鉱工業生産（前月比）	1.6%	0.7%	0.5%
17日	日本	日銀金融政策決定会合後政策金利発表	要旨は下記を参照
	英国	11月小売売上高（前月比）	0.8%	0.8%	1.4%
	英国	11月小売売上高（前年同月比）	-1.3%	4.2%	4.7%
	英国	11月小売売上高（自動車除く：前月比）	1.6%	0.8%	1.1%
	英国	11月小売売上高（自動車除く：前年同月比）	-1.9%	2.4%	2.3%
	ドイツ	12月IFO企業景況感指数	96.5	95.3	94.7
	ユーロ圏	11月消費者物価指数（前年同月比）	4.9%	4.9%	4.9%
	ユーロ圏	11月消費者物価指数（コア：前年同月比）	2.6%	2.6%	2.6%

15日のFOMC後の金融政策発表の要旨は下記の通り。

• 11月の前回FOMCで決めたテーパリングの終了時期を当初想定より3カ月早めた。もともと米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の計1200億ドルの購入月額を計150億ドルずつ減らす計画だった。22年1月から削減額を2倍の計300億ドルとし、同3月に購入額をゼロにする。
• ゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標を0～0.25%に全会一致で据え置いた。
• インフレは「一時的」との表現を声明から削除した。
• FOMCは正副議長や理事、地区連銀総裁ら参加者18人がそれぞれ中期の経済・政策見通し（SEP）を提示し、22年にゼロ金利を解除し、計3回利上げするとの予想が中央値となり、前回9月の予想（0.5回）から引き締めを急ぐ姿勢に傾いた。
• 次いで23年3回、24年2回と3年間で計8回の利上げを想定し、9月時点の計6.5回を上回った。中期の経済・政策見通し（SEP）を提示した。22年にゼロ金利を解除し、計3回利上げするとの予想が中央値となった。前回9月の予想（0.5回）から引き締めを急ぐ姿勢に傾いた。

16日発表のイングランド銀行の金融政策発表の要旨は下記の通り。

• 政策金利を0.15%引き上げて年0.25%にすると発表した。利上げは2018年8月以来3年4カ月ぶり。政策委員の9人のうち8人の賛成多数
• 国債や社債を購入する量的緩和策については、買い入れ枠を8950億ポンド（約135兆円）で維持することを全会一致で決めた。残高はほぼ上限に達しており、新規の買い入れを止めて規模を当面保つ。

同日の欧州中央銀行の金融政策発表の要旨は下記の通り。

• コロナ危機で導入した総額1兆8500億ユーロ（約240兆円）の緊急買い取り制度による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決めた。
• 購入額の急減で債券市場などが混乱しないように、激変緩和措置として、量的緩和制度による購入額を4～6月は月400億ユーロに引き上げることも決めた。7～9月は月300億ユーロ、10月以降は月200億ユーロとする。
• 主要政策金利（0%）と中銀預金金利（マイナス0.5%）は当面、現在の水準に据え置く方針。

17日発表の日銀金融政策決定会合の発表要旨は下記の通り。

• 新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めた。コマーシャルペーパー（CP）・社債を計20兆円を上限に買い入れる措置を2022年3月末の期限通りに終える一方、金融機関に有利な条件での貸し出しの原資を供給する特別オペ（公開市場操作）は9月末まで半年間延長する。
• 短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）は賛成多数で現状維持を決めた。上場投資信託（ETF）を年12兆円を上限に、必要に応じて買い入れる資産購入策の維持は全会一致で決定した。