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主要経済指標(2021年12月13日~17日)

日付 国名 指標名 前回(修正値) 予想 結果
13日 日本 第3四半期大企業製造業業況判断 18 19 18
14日 英国 11月失業保険申請件数 -1.49万件(-5.85万件)   -4.98万件
  英国 10月失業率(ILO方式) 4.3% 4.2% 4.2%
  ユーロ圏 10月鉱工業生産(前月比) -0.2% 1.2% 1.1%
  ユーロ圏 10月鉱工業生産(前年同月比) 5.2%(5.1%) 3.2% 3.3%
  米国 11月卸売物価指数(前月比) 0.6% 0.5% 0.8%
  米国 11月卸売物価指数(前年同月比) 8.6% 9.1% 9.6%
  米国 11月卸売物価指数(コア:前月比) 0.4% 0.4% 0.7%
  米国 11月卸売物価指数(コア:前年同月比) 6.8% 7.2% 7.7%
15日 中国 11月小売売上高(前年同月比) 4.9% 4.8% 3.9%
  中国 11月鉱工業生産(同年同月比) 3.5% 3.8% 3.8%
  英国 11月消費者物価指数(前月比) 1.1% 0.4% 0.7%
  英国 11月消費者物価指数(前年同月比) 4.2% 4.8% 5.1%
  英国 11月小売物価指数(前月比) 1.1% 0.3% 0.7%
  英国 11月小売物価指数(前年同月比) 6.0% 6.7% 7.1%
  米国 12月ニューヨーク連銀製造業景気指数 30.9 24.5 31.9
  米国 11月小売売上高(前月比) 1.7%(1.8%) 0.7% 0.3%
  米国 11月小売売上高(自動車除く:前月比) 1.7%(1.8%) 0.8% 0.3%
  米国 FOMC後政策金利発表 要旨は下記を参照    
16日 英国 イングランド銀行金利発表 要旨は下記を参照    
  ユーロ圏 欧州中央銀行政策金利発表 要旨は下記を参照    
  米国 11月住宅着工件数(年率換算件数)

152万件 (150.2万件)

156.8万件 167.9万件
  米国 新規失業保険申請件数 18.4万件(18.8万件) 20万件 20.6万件
  米国 12月フィラでr不フィア連銀製造業景気指数 39.0 26.5 15.4
  米国 11月鉱工業生産(前月比) 1.6% 0.7% 0.5%
17日 日本 日銀金融政策決定会合後政策金利発表 要旨は下記を参照    
  英国 11月小売売上高(前月比) 0.8% 0.8% 1.4%
  英国 11月小売売上高(前年同月比) -1.3% 4.2% 4.7%
  英国 11月小売売上高(自動車除く:前月比) 1.6% 0.8% 1.1%
  英国 11月小売売上高(自動車除く:前年同月比) -1.9% 2.4% 2.3%
  ドイツ 12月IFO企業景況感指数 96.5 95.3 94.7
  ユーロ圏 11月消費者物価指数(前年同月比) 4.9% 4.9% 4.9%
  ユーロ圏 11月消費者物価指数(コア:前年同月比) 2.6% 2.6% 2.6%

15日のFOMC後の金融政策発表の要旨は下記の通り。

  • 11月の前回FOMCで決めたテーパリングの終了時期を当初想定より3カ月早めた。もともと米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の計1200億ドルの購入月額を計150億ドルずつ減らす計画だった。22年1月から削減額を2倍の計300億ドルとし、同3月に購入額をゼロにする。
  • ゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を0~0.25%に全会一致で据え置いた。
  • インフレは「一時的」との表現を声明から削除した。
  • FOMCは正副議長や理事、地区連銀総裁ら参加者18人がそれぞれ中期の経済・政策見通し(SEP)を提示し、22年にゼロ金利を解除し、計3回利上げするとの予想が中央値となり、前回9月の予想(0.5回)から引き締めを急ぐ姿勢に傾いた。
  • 次いで23年3回、24年2回と3年間で計8回の利上げを想定し、9月時点の計6.5回を上回った。中期の経済・政策見通し(SEP)を提示した。22年にゼロ金利を解除し、計3回利上げするとの予想が中央値となった。前回9月の予想(0.5回)から引き締めを急ぐ姿勢に傾いた。

16日発表のイングランド銀行の金融政策発表の要旨は下記の通り。

  • 政策金利を0.15%引き上げて年0.25%にすると発表した。利上げは2018年8月以来3年4カ月ぶり。政策委員の9人のうち8人の賛成多数
  • 国債や社債を購入する量的緩和策については、買い入れ枠を8950億ポンド(約135兆円)で維持することを全会一致で決めた。残高はほぼ上限に達しており、新規の買い入れを止めて規模を当面保つ。

同日の欧州中央銀行の金融政策発表の要旨は下記の通り。

  • コロナ危機で導入した総額1兆8500億ユーロ(約240兆円)の緊急買い取り制度による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決めた。
  • 購入額の急減で債券市場などが混乱しないように、激変緩和措置として、量的緩和制度による購入額を4~6月は月400億ユーロに引き上げることも決めた。7~9月は月300億ユーロ、10月以降は月200億ユーロとする。
  • 主要政策金利(0%)と中銀預金金利(マイナス0.5%)は当面、現在の水準に据え置く方針。

17日発表の日銀金融政策決定会合の発表要旨は下記の通り。

  • 新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めた。コマーシャルペーパー(CP)・社債を計20兆円を上限に買い入れる措置を2022年3月末の期限通りに終える一方、金融機関に有利な条件での貸し出しの原資を供給する特別オペ(公開市場操作)は9月末まで半年間延長する。
  • 短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は賛成多数で現状維持を決めた。上場投資信託(ETF)を年12兆円を上限に、必要に応じて買い入れる資産購入策の維持は全会一致で決定した。

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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