主要経済指標（2021年1月18日~22日）

21日発表の日銀金融政策決定会合の結果は下記の通り。

• 新型コロナウイルス感染症への対応を含む金融緩和策の維持を決定した。
• 景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」とし、判断を引き下げた。
• 政策金利の目標は賛成７、反対１で据え置きを決定。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する。長期金利は、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。
• 長期国債以外の資産買い入れ規模は、全会一致で据え置いた。当面、上場株式投資信託（ＥＴＦ）は年12兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年1800億円の残高増加ペースを上限に積極的に購入する。ＣＰ・社債は9月末までの間、合計15兆円の残高を上限に追加買い入れを実施する。
• 貸出増加支援と成長基盤強化支援の資金供給について、貸付実行期限を1年間延長することを全会一致で決めた。

同日のECBの政策金利発表の詳細は下記の通り。

• パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模は1兆8500億ユーロで、期間は2022年3月末まで。購入した債券の満期償還金の再投資は23年末まで行う。資産購入プログラム（ＡＰＰ）の下での純購入額は月額200億ユーロのペースを継続。貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の期間は22年6月まで。

• 中銀預金金利はマイナス0.50％、主要政策金利は0.00％に据え置いた。