主要経済指標（2020年6月15日～19日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
15日	中国	5月小売売上高（前年同月比）	-7.5%	-2.0%	-2.8%
	中国	5月鉱工業生産（前年同月比）	3.9%	5.0%	4.4%
	米国	6月ニューヨーク連銀製造業景気指数	-48.5	-27.5	-0.2
16日	日本	日銀金融政策決定会合終了後政策金利発表	要旨は下記を参照
	ドイツ	5月消費者物価指数（前月比）	-0.1%	-0.1%	-0.1%
	ドイツ	5月消費者物価指数（前年同月比）	0.6%	0.6%	0.6%
	英国	5月失業保険申請件数	85.65万件(103.27万件）	40万件	52.89万件
	英国	ILO式失業率	3.9%	4.7%	3.9%
	ドイツ	6月ZEW景況感調査	51.0	55.5	63.4
	ユーロ圏	6月ZEW景況感調査	46.0		58.6
	米国	5月小売売上高（前月比）	-16.4%（-14.7%）	7.9%	17.7%
	米国	5月鉱工業生産（前月比）	-11.2% (-12.5%)	2.8%	1.4%
	米国	パウエルFRB議長発言	要旨は下記を参照
17日	英国	5月消費者物価指数（前月比）	-0.2%	0.0%	0.0%
	英国	5月消費者物価指数（前年同月比）	0.8%	0.5%	0.5%
	ユーロ圏	5月消費者物価指数（前月比）	0.1%（0.0%）	0.1%	0.1%
	ユーロ圏	5月消費者物価指数 （前年同月比）	0.9%	0.9%	0.9%
	米国	5月住宅着工件数（年率換算件数）	89.1万件（93.4万件）	110.0万件	97.4万件
18日	英国	イングランド銀行金利発表	要旨は下記を参照
	米国	6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数	-43.1	-25.0	27.5
	米国	新規失業保険申請件数	154.2万件	130万件	150.8万件
19日	日本	5月全国消費者物価指数（前年同月比）	0.1%	0.2%	0.1%
	日本	日銀金融政策決定会合議事要旨	要旨は下記を参照
	英国	5月小売売上高（前月比）	-18.1% (-18.0%)	5.7%	12.0%
	英国	5月小売売上高（前年同月比）	-22.6% (-22.7%)	-17.1%	-13.1%

16日発表の日銀金融政策決定会合の要旨は下記の通り。

• 現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。
• 企業の資金繰り支援のための特別プログラムの総枠を７５兆円から１１０兆円に増額した。
• 片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。
• 長期国債以外の資産買い入れ規模を据え置き、当面上場株式投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に積極的に購入する。ＣＰ・社債は、２１年３月末までの間、それぞれ７．５兆円の残高を上限に追加買い入れを実施する。

同日のパウエル議長の議会証言の要旨は下記の通り。

• 「底入れを示す経済指標もあるが、雇用も生産も危機前の水準を大きく下回っている」と指摘。
• 新型コロナによる経済活動の制限で、4～6月期の経済成長率は「過去例のない過酷な落ち込みとなるだろう」と指摘した。
• 政策運営は「試練の時を迎えた米経済を支えるため、あらゆる範囲の手段を使う」と強調した。
• ゼロ金利政策にも触れて「雇用の最大化と物価の安定を実現できると確信するまで、いまの金利水準を維持する」と述べた。中小・中堅企業への異例の融資制度などを通じて「家計や企業などの資金フローも、より直接的に支援していく」と主張した。

18日発表のイングランド銀行の金融政策の要旨は下記の通り。

• 国債などの資産の購入枠を1千億ポンド（約13兆4千億円）増やし、総額7450億ポンドとする。これは、8対1とチーフエコノミストのAndy Haldane氏が反対。
• 政策金利は全会一致で0.1%で据え置き。