主要経済指標（2020年5月18日～22日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
18日	日本	第1四半期GDP（前期比）	-1.8％(-1.9%)	-1.2%	-0.9%
	日本	第1四半期GDP（年率換算）	-7.1％(-7.3%)	-4.6％	-3.4%
19日	英国	ILO式失業率	3.5％		5.8%
	英国	4月失業保険申請件数	1.22万件（0.54万件）	67.65万件	85.65万件
	ドイツ	5月ZEW景況感調査	28.2	32.0	51.0
	ユーロ圏	5月ZEW景況感調査	25.2	-12.1	46.0
	米国	4月住宅着工件数（年率換算件数）	121.6万件(127.6万件）	96.0万件	89.1万件
	米国	パウエルFRB議長議会証言	要旨は下記を参照
20日	英国	4月消費者物価指数（前年同月比）	1.5％	0.9％	0.8％
	英国	4月消費者物価指数（前月比）	0.0％	-0.1％	-0.2％
	ユーロ圏	4月消費者物価指数（前月比）	0.5％	0.3％	0.3％
	ユーロ圏	4月消費者物価指数（前年同月比）	0.9％	0.9％	0.9％
	ユーロ圏	5月消費者信頼感	-22.7 (-22.0)	-24.0	-18.8
	米国	FOMC議事録	要旨は下記を参照
21日	英国	5月製造業PMI	32.6	36.0	40.6
	英国	5月サービス業PMI	13.4	25.0	27.8
	ユーロ圏	5月製造業PMI	33.4	38.0	39.5
	ユーロ圏	5月サービス業PMI	12.0	25.0	28.7
	米国	5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数	-56.6	-40.0	-43.1
	米国	新規失業保険申請件数	298.1万件（268.7万件）	240万件	243.8万件
	米国	5月製造業PMI	36.1	38.0	39.8
	米国	5月サービス業PMI	26.7	30.0	26.7
	米国	4月中古住宅販売件数（年率換算件数）	527万件	440万件
	米国	パウエルFRB議長議会証言	要旨は下記を参照
22日	日本	4月全国消費者物価指数（同年同月比）	0.4％	-0.1%	-0.2%
	日本	日銀政策金利発表	要旨は下記を参照
	英国	4月小売売上高（前月比）	-5.1％(-5.2%)	-16.0%	-18.1%
	英国	4月小売売上高（前年同月比）	-5.8％	-22.2%	-22.6%
	ユーロ圏	ECB理事会議事要旨	下記を参照

18日のパウエルFRB議長とムニューシン米財務長官の議会証言の要旨は下記の通り。

• （パウエル議長）FRBが追加の資金供給に関して引き続き検討している。
• （ムニューシン財務長官）中間層の減税は検討すべき。

20日発表のFOMC議事録の要旨は下記の通り。

• 新型コロナウイルス流行後に米経済が回復しても、一部の業態の事業は生き延びられない恐れがあるという見通しが示されていた。
• 今年第2四半期の米経済は「前例のない」落ち込みを経験するとの見通しを示した。

22日の日銀臨時会合の要旨は下記の通り。

• 中小企業の資金繰り支援制度として、規模は約30兆円とし、これまでのコマーシャルペーパー（CP）や社債の買い入れと新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペとあわせ、総枠約75兆円の「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」を打ち出した。この期間は半年間延長して2021年3月までとした。
• 短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度で推移するよう誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の現状維持は賛成多数で決めた。
• 国債については上限を設けず必要な金額を買い入れる方針を継続する。国債以外の資産買い入れ方針については、当面、上場投資信託（ETF）の保有残高を年約12兆円、不動産投資信託（REIT）を年約1800億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。

同日のECB理事会議事要旨は下記の通り。

• ECBは6月の会合でパンデミック緊急購入プログラム（PPEP）やその他の手段について調整する可能性がある。
• 委員は景気シナリオが後ずれする可能性を懸念。