主要経済指標（2020年1月20日～24日）

日付	国名	指標名	前回	予想	結果
20日	日本	11月鉱工業生産（前月比）	-0.9％	-0.9％	-1.0％
	日本	11月鉱工業生産（前年同月比）	-8.1％	-8.1％	-8.2％
	ドイツ	12月生産者物価指数（前月比）	0.0％	0.1％	0.1％
21日	日本	日銀金融政策決定会合	要旨は下記を参照
	英国	12月失業保険申請件数	2.88万件（1.49万件）	2.26万件	1.49万件
	英国	11月失業率（ILO方式）	3.8％	3.8％	3.8％
	ドイツ	1月ZEW景況感調査	10.7	15.0	26.7
	ユーロ圏	1月ZEW景況感調査	11.2	5.5	25.6
22日	米国	12月中古住宅販売件数（前月比）	535万件	543万件	554万件
23日	ユーロ圏	ECB政策金利発表	要旨は下記を参照
	米国	新規失業保険申請件数	20.4万件(20.5万件）	21.5万件	21.1万件
24日	日本	12月全国消費者物価指数（前年同月比）	0.5％	0.4％	0.8％
	日本	日銀金融政策決定会合議事要旨	下記参照
	ドイツ	1月製造業PMI	43.7	44.5	45.2
	ドイツ	1月サービス部門PMI	52.9	53.0	54.2
	ユーロ圏	1月製造業PMI	46.3	46.8	47.8
	ユーロ圏	1月サービス部門PMI	52.8	52.8	52.2
	英国	1月製造業PMI	47.5	48.8	49.8
	英国	1月サービス部門PMI	50.0	51.0	52.9
	米国	1月製造業PMI	52.4	52.5	51.7
	米国	サービス部門PMI	52.8	52.9	53.2

21日発表の日銀金融政策声明と黒田総裁の記者会見の要旨は下記の通り。

• 金融緩和策の現状維持を決定。
• 米中対立の緩和や金融市場の安定を支えに、短期政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現在の緩和策を据え置く。
• 政府の経済対策の効果を踏まえ、2019～21年度までの実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを従来より0.1～0.2ポイント引き上げて0.9％。
• 景気は「海外経済が減速し輸出は弱めだが、所得から支出への循環のもとで基調として緩やかに拡大している」と語った。
• 低金利がもたらす副作用については「現時点では（金融緩和の）効果がコストを上回っている」として、大規模な緩和政策を続ける考えを示した。

23日のECBの政策金利発表の要旨は下記の通り。

• 政策金利を主要政策金利のリファイナンス金利は０．００％、限界貸出金利は０．２５％、中銀預金金利はマイナス０．５０％にそれぞれ据え置いた。
• 金融政策について幅広い見直しを行う「政策再評価」に着手することを決めた。