金市場ニュース

主要経済指標(2020年1月20日~24日)

日付 国名 指標名 前回 予想 結果
20日 日本 11月鉱工業生産(前月比) -0.9% -0.9% -1.0%
  日本 11月鉱工業生産(前年同月比) -8.1% -8.1% -8.2%
  ドイツ 12月生産者物価指数(前月比) 0.0% 0.1% 0.1%
21日 日本 日銀金融政策決定会合 要旨は下記を参照    
  英国 12月失業保険申請件数 2.88万件(1.49万件) 2.26万件 1.49万件
  英国 11月失業率(ILO方式) 3.8% 3.8% 3.8%
  ドイツ 1月ZEW景況感調査 10.7 15.0 26.7
  ユーロ圏 1月ZEW景況感調査 11.2 5.5 25.6
22日 米国 12月中古住宅販売件数(前月比) 535万件 543万件 554万件
23日 ユーロ圏 ECB政策金利発表 要旨は下記を参照    
  米国 新規失業保険申請件数 20.4万件(20.5万件) 21.5万件 21.1万件
24日 日本 12月全国消費者物価指数(前年同月比) 0.5% 0.4% 0.8%
  日本 日銀金融政策決定会合議事要旨 下記参照    
  ドイツ 1月製造業PMI 43.7 44.5 45.2
  ドイツ 1月サービス部門PMI 52.9 53.0 54.2
  ユーロ圏 1月製造業PMI 46.3 46.8 47.8
  ユーロ圏 1月サービス部門PMI 52.8 52.8 52.2
  英国 1月製造業PMI 47.5 48.8 49.8
  英国 1月サービス部門PMI 50.0 51.0 52.9
  米国 1月製造業PMI 52.4 52.5 51.7
  米国 サービス部門PMI 52.8 52.9 53.2

21日発表の日銀金融政策声明と黒田総裁の記者会見の要旨は下記の通り。

  • 金融緩和策の現状維持を決定。
  • 米中対立の緩和や金融市場の安定を支えに、短期政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現在の緩和策を据え置く。
  • 政府の経済対策の効果を踏まえ、2019~21年度までの実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを従来より0.1~0.2ポイント引き上げて0.9%。
  • 景気は「海外経済が減速し輸出は弱めだが、所得から支出への循環のもとで基調として緩やかに拡大している」と語った。
  • 低金利がもたらす副作用については「現時点では(金融緩和の)効果がコストを上回っている」として、大規模な緩和政策を続ける考えを示した。

23日のECBの政策金利発表の要旨は下記の通り。

  • 策金利を主要政策金利のリファイナンス金利は0.00%、限界貸出金利は0.25%、中銀預金金利はマイナス0.50%にそれぞれ据え置いた。
  • 金融政策について幅広い見直しを行う「政策再評価」に着手することを決めた。

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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