主要経済指標（2019年7月29日~8月2日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
29日	日本	6月失業率	2.4%	2.4%	2.3％
	日本	6月鉱工業生産（前年比）	-2.1%	-1.6%	-4.1%
	日本	6月鉱工業生産（前月比）	2%	-2%	-3.6%
30日	日本	日銀政策金利発表	要旨は下記を参照
	ユーロ圏	7月消費者信頼感指数	-6.6(-7.2)	-6.6	-6.6
	ドイツ	7月消費者物価指数（前年比）	1.6%	1.5%	1.7%
	ドイツ	7月消費者物価指数（前月比）	0.3%	0.4%	0.5%
	米国	6月個人支出	0.4%(0.5%)	0.3%	0.5%
	米国	5月個人消費支出（PCE）コア価格指数（前年比）	1.6%(1.5%)	1.6%	1.6%
	米国	6月個人消費支出（PCE）（前月比）	0.2%(0.1%)	0.2%	0.1%
	米国	6月個人所得（前月比）	0.5%(0.4%)	0.4%	0.4%
	米国	6月個人消費支出（PCE）コア価格指数（前月比）	0.2%	0.2%	0.2%
	米国	6月個人消費支出（PCE）価格指数（前年比）	1.5%	1.7%
	米国	消費者信頼感指数
31日	中国	7月製造業購買担当者景況指数	49.4	49.6	49.7
	中国	7月非製造業PMI	54.2	54.5	53.7
	ユーロ圏	第2四半期GDP（前年比）	1.2%	1.0%	1.1%
	ユーロ圏	第2四半期GDP（前4半期比）	0.4%	0.2%	0.2%
	ユーロ圏	6月失業率	7.5%	7.5%	7.5%
	ユーロ圏	7月消費者物価指数（前年比）	1.3%	1.1%	1.1%
	ユーロ圏	7月消費者物価指数（前年比）	1.1%	1.0%	0.9%
	米国	7月ADP全国雇用者数	10.2万人(11.2万人）	15.3万人	15.6万人
	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
1日	中国	7月Caixin中国製造業	49.4	49.6	49.9
	ドイツ	7月Markit製造業PMI	43.1	45.4	43.2
	ユーロ圏	7月Markit製造業PMI	46.4	46.4	46.5
	英国	7月Markit製造業PMI	48.0	47.6	48.0
	英国	イングランド銀行政策金利発表	要旨は下記を参照
	米国	新規失業保険申請件数	20.6万件(20.7万件）	21.6万件	21.5万件
	米国	7月Markit製造業PMI	50	50	50.4
	米国	7月ISM製造業景況指数	51.7	52.0	51.2
2日	ユーロ圏	6月小売売上高（前年比）	1.6%	0.8%	0.7%
	ユーロ圏	6月小売売上高（前月比）	-0.1%	0.3%	-0.6%
	米国	7月非農業部門雇用者数	22.4万件	17万件
	米国	7月平均時給（前年比）	3.1%	3.2%
	米国	7月平均時給（前月比）	0.2%	0.2%
	米国	7月失業率	3.7%	3.7%
	米国	6月貿易収支	-555億ドル	-548億ドル
	米国	6月ロイターミシガン大消費者信頼感指数	98.4	98.8
	米国	6月製造業受注指数	-0.7%

30日発表の日銀金融政策決定会合の要旨は下記の通り。

• 短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決めた
• 米中の貿易摩擦など世界経済の下振れリスクを踏まえ、2019年度の成長率予測（中央値）を0.7%、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率予測を同1.0%と、4月時点よりそれぞれ0.1ポイント引き下げた
• 今後の世界経済の動向を注視し「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と新たに明記した

同日発表のFOMC声明とパウエル議長の記者会見の要旨は下記の通り。

• 短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年2.25～2.50%から年2.00～2.25%に引き下げた
• 米国債など保有資産を縮小する「量的引き締め」も、2カ月前倒しして終了することにした
• パウエル議長は「政策のサイクル半ばでの調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定した
• 利下げの理由を「海外経済の動向とインフレ圧力の停滞」と指摘。貿易戦争で企業投資が鈍化するなど先行き不安が広がっており、景気悪化を未然に防ぐ「予防的利下げ」に踏み切った
• 今回の利下げはFOMCの投票メンバー10人のうち、パウエル議長ら8人が賛成したが、政策金利の据え置きを求めて2人の地区連銀総裁が反対票を投じた

1日発表のイングランド銀行の金融政策委員会の結果は下記の通り。

• 年0.75%の政策金利を据え置くことを全会一致で決めた
• 19、20年の実質成長率を1.3%とし、前回（5月）に比べ、それぞれ0.2ポイントと0.3ポイント引き下げ、景気認識を下方修正した
• 合意なき離脱となった場合は「ポンド安、物価上昇率の拡大、成長率減速」と具体例を挙げて、経済に悪影響が及ぶと踏み込んだ