主要経済指標（2019年6月24日~28日）
Thursday, 6/20/2019 15:18
| 日付 | 国名 | 指標名 | 前回（修正値） | 予想 | 結果 |
| 24日 | ドイツ | 6月IFO企業景況感指数 | 97.9 | 97.3 | 97.4 |
| 25日 | 日本 | 日銀金融政策決定会合議事要旨 | 下記を参照 | ||
| 米国 | 4月ケース・シラー住宅価格指数 | 2.7%(2.6%) | 2.5% | 2.5% | |
| 米国 | 4月リッチモンド連銀製造業指数 | 5 | 5 | 3 | |
| 米国 | 5月新築住宅販売件数（年率換算件数） | 67.3万件（67.9万件） | 68.5万件 | 62.6万件 | |
| 米国 | 6月消費者信頼感指数 | 134.1 | 132.0 | ||
| 米国 | パウエルFRB議長発言 | 要旨は下記を参照 | |||
| 26日 | ドイツ | 7月GFK消費者信頼感調査 | 10.1 | 10.0 | 9.8 |
| 英国 | カーニーBOE総裁発言 | 要旨は下記を参照 | |||
| 米国 | 5月耐久財受注（前月比） | -2.1%（-2.8％） | -0.1% | -1.3% | |
| 27日 | ドイツ | 6月消費者物価指数（前月比） | 0.2% | 0.1% | 0.3% |
| ドイツ | 6月消費者物価指数（前年同月比） | 1.4% | 1.4% | 1.6% | |
| 米国 | 第1四半期GDP（前期比年率） | 3.1% | 3.1% | 3.1% | |
| 米国 | 第1四半期GDP個人消費（前期比） | 1.3% | 1.3% | 0.9% | |
| 米国 | 第1四半期コアPCE（前期比） | 1.0% | 1.0% | 1.2% | |
| 米国 | 新規失業保険申請件数 | 21.6万件 | 22.0万件 | 22.7万件 | |
| 28日 | 日本 | 5月失業率 | 2.4% | 2.4％ | 2.4％ |
| 日本 | 5月鉱工業生産（前月比） | 0.6% | 0.7% | 2.3% | |
| 日本 | 5月鉱工業生産（前年同月比） | -1.1% | -2.6% | -1.8% | |
| 英国 | 第1四半期GDP（前期比） | 0.5% | 0.5％ | 0.5% | |
| 英国 | 第1四半期GDP（前年同月比） | 1.8% | 1.8% | 1.8% | |
| ユーロ圏 | 6月消費者物価指数（前年同月比） | 1.2% | 1.2% | 1.2% | |
| 米国 | 5月個人所得（前月比） | 0.5% | 0.3% | 0.5% | |
| 米国 | 5月個人消費支出PCE（前月比） | 1.5%(1.6%) | 1.5% | 1.5% | |
| 米国 | 5月個人消費支出PCEデフレーター（前年同月比） | 0.2% | 0.2% | 0.2% | |
| 米国 | 5月個人消費支出PCEコアデフレーター（同年同月比） | 1.6% | 1.6% | 1.6% | |
| 米国 | 6月シカゴ購買部協会景気指数 | 54.2 | 54.3 | 49.7 | |
| 米国 | 6月ミシガン大学消費者態度指数 | 97.9 | 98.0 | 98.2 |
25日のパウエルFRB議長のニューヨークの外交問題評議会での講演の発言要旨は下記の通り。
- 貿易に関してあったようにみえた進展が不確実性の深まりに転じ、入手するデータは世界経済の強さに対する懸念を再燃させており、相反する流れが再び生じている
- 多くのＦＯＭＣ参加者は、さらに幾分か緩和的な政策の論拠が強まったと判断している
- 金融政策として過剰反応すべできないとも心掛けている
- 経済見通しに関して今後入手する情報の意味合いを注視し、景気拡大を持続させるために適切に行動していく
- 弱さが見えれば早めの対応がベターだ
- 一層の政策緩和、利下げが経済活動を支え、インフレに上昇圧力を強めるだろう。これが利下げを支持する意見だと言えよう
同日発表の日銀議事要旨は下記の通り。
- 一人の委員が「（物価安定の目標である）2%の早期達成に向けて、現時点で金融緩和を強化する必要がある」と指摘
- 別のある委員は「物価安定の目標からまだ距離がある現状では、追加緩和論にも相応の妥当性がある」との見方を示した
- ある委員は「物価上昇率に加速する気配がみえない中にあっては、現在の金融緩和を粘り強く続けていくことを明確化することの意味は乏しい」と懐疑的な見方を示していた
- 複数の委員は「将来、『物価安定の目標』に向けたモメンタムを維持するために必要と判断される場合には、ちゅうちょなく政策の調整を行う方針であるということも、対外的にしっかり説明していく必要がある」と述べた
- 先行きの金融政策運営について、一人の委員は「現状以上の金利低下は、実体経済の効果よりも副作用を助長するリスクの方が大きい可能性がある」と指摘した。
26日のカーニーイングランド銀行総裁の発言の要旨は下記の通り。
- 合意に向けて前進する場合には、英中銀金融政策委員会の予測が非常に妥当なものになる
- 政府が政策を変更するなら、英中銀も変更する
- 合意なき離脱なら英中銀が追加緩和に踏み切る確率が増すだろうとしつつ、「何も保証はなく」、金利が上昇する可能性もあると続けた
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