主要経済指標（2019年6月17～21日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
17日	米国	6月ニューヨーク連銀製造業景気指数	17.8	12.0	-8.6
18日	ユーロ圏	4月貿易収支	179憶ユーロ(186億ユーロ）	185憶ユーロ	153憶ユーロ
	ユーロ圏	5月消費者物価指数（前年同月比）	1.2%（1.7%）	1.2%	1.2%
	ドイツ	6月ZEW景況感調査	-2.1	-5.9	-21.1
	ユーロ圏	6月ZEW景況調査	-1.6	-3.6	-20.1
	米国	5月住宅着工件数	123.5万件（128.1万件）	124.0万件	126.9万件
19日	英国	5月消費者物価指数（前月比）	0.6％	0.3%	0.3%
	英国	5月消費者物価指数（前年同月比）	2.1％	2.0%	2.0%
	米国	FOMC終了後政策金利発表	要旨は下記を参照
20日	日本	日銀金融政策検定会合	要旨は下記を参照
	英国	5月小売売上高（前月比）	0.0％（-0.1%）	-0.5%	-0.5%
	英国	5月小売売上高（前年同月比）	5.2％（5.1％）	2.7%	2.3%
	英国	BOE金利発表	要旨は下記を参照
	米国	6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数	16.6	10.0	0.3
	米国	新規失業保険申請件数	22.2万件	22万件	21.6万件
	ユーロ圏	6月消費者信頼感	-6.5	-6.5	-7.2
21日	日本	5月全国消費者物価指数（前年同月比）	0.9％	0.7%	0.7%
	ドイツ	6月製造業PMI	44.3	44.5	45.4
	ユーロ圏	6月製造業PMI	47.7	48.0	47.8
	米国	6月製造業PMI	50.5	50.4	50.1
	米国	5月中古住宅販売件数（前月比）	521万件(519万件）	525万件	534万件

19日のFOMC発表とパウエルFRB議長の記者会見の要旨は下記の通り。

• 労働市場は力強く推移し、経済活動は緩やかなペースで拡大している
• 雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった
• 前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている
• 将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下した
• 調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない
• フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に維持することを決定した
• 経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみているが、この見通しに対する不透明感が高まった
• 世界景気の力強さに懸念が生じている。多くのメンバーが金融緩和の必然性が高まっていると考えている

20日の日本銀行の政策金利の発表と黒田総裁の記者会見の要旨は下記の通り。

• 短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決めた
• 長短金利操作の現状維持は9人の政策委員のうち7人の賛成多数で決定した
• 上場投資信託（ETF）などの資産買い入れ方針の継続も決め、2%の物価安定目標の達成をめざす
• 景気について「基調としては緩やかに拡大している」との総括判断を維持しつつ「海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、我が国の企業や家計への影響を注視していく」と語った
• そのうえで物価安定の実現に向けた勢いが損なわれるような事態になれば「ちゅうちょなく追加緩和を検討する」と強調した

同日発表のイングランド銀行の政策金利発表の要旨は下記の通り。

• 全会一致で政策金利を0.75%に維持することを決定
• 資産購入枠も4350億ポンドで据え置き
• 経済成長は第2四半期も横ばいを予想。