主要経済指標（2019年4月22日~26日）

日付	国名	指標	前回（修正値）	予想	結果
22日	米国	3月中古住宅販売件数（年率換算件数）	551万件（548万件）	530万件	521万件
23日	米国	4月リッチモンド連銀製造業指数	10	10	３
	ユーロ圏	4月消費者信頼感	-7.2	-7.0	-7.9
	米国	3月新築住宅販売件数（年率換算件数）	66.7万件（66.2万件）	64.5万件	69.2万件
24日	ドイツ	4月IFO企業景況感指数	99.6	99.9	99.2
25日	日本	日銀金融政策決定会合	要旨は下記を参照
	米国	3月耐久財受注	-1.6%（-1.1%）	0.8%	2.7%
	米国	新規失業保険申請件数	19.2万件（19.3万件）	20万件	23万件
26日	日本	3月失業率	2.3%	2.4%	2.5%
	日本	3月鉱工業生産（前月比）	0.7%	0.1%	-0.9%
	日本	3月鉱工業生産（前年同月比）	-1.1%	-3.8%	-4.6%
	米国	第1四半期GDP	2.2%	2.0%	3.2%
	米国	第1四半期GDP個人消費	1.8%	1.6%	1.3%
	米国	1-3月期四半期コアPCE（前期比）	1.5%	1.3%	0.6%
	米国	4月ミシガン大学消費者態度指数	96.9	97.0	97.2

25日発表の日銀の金融政策声明の要旨は下記の通り。

• 現在の超低金利政策を「少なくとも2020年春ごろまで」続けるとした。
• 21年度の物価上昇率の見通しは1.6%。
• 短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）については9人の政策委員のうち7人の賛成多数で現状維持を決めた。
• 上場投資信託（ETF）などの資産買い入れ方針は全員一致で現状維持を決めた。