日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
28日	日本	日銀金融政策決定会合議事録	要旨は下記を参照
	ユーロ圏	ドラギECB総裁発言	要旨は下記を参照
	英国	カーニーECB総裁発言	要旨は下記を参照
29日	米国	11月ケースシラー住宅価格指数	4.7%	4.9%	5.0%
	米国	1月消費者信頼感指数	128.1	126.0
30日	ユーロ圏	1月消費者信頼感	-7.9(-8.3)	-7.9	-7.9
	ドイツ	1月調和消費者物価指数（前年比）	1.7%	1.7%	1.7%
	ドイツ	1月調和消費者物価指数（前月比）	-1.0%	-1.0%	0.3%
	米国	1月ADP全国雇用者数（前月比）	27.1万人（26.3万件）	17.8万人	21.3万件
	米国	第4四半期GDP（前期比）	3.5%		＊
	米国	第4四半期GDP（前期比年率）	3.4%	2.6%	＊
	米国	第4四半期コアPCE（前期比）	1.6%		＊
	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
31日	日本	12月鉱工業生産（前月比）	-1.0%	-0.4%	-0.1%
	日本	12月鉱工業生産（前年同月比）	1.5%	-2.3%	-1.9%
	中国	1月製造業購買担当者景気指数（PMI）	49.4	49.3	49.5
	中国	1月非製造業PMI	53.8	53.9	54.7
	ドイツ	1月失業者数（前月比）	-1.4万人	-1万人	-2千人
	ドイツ	1月失業率	5.0%	5%	5%
	ユーロ圏	12月失業率	7.9%	7.9%	7.9%
	ユーロ圏	第4四半期GDP（前期比）	0.2%	0.2%	0.2%
	ユーロ圏	第4四半期GDP（前年同期比）	1.6%	1.2%	1.2%
	米国	第4四半期雇用コスト指数（前期比）	0.8%	0.7%	0.7%
	米国	12月個人所得（前月比）	0.2%	0.5%	＊
	米国	12月個人消費支出（PCE）（前月比）	0.4%	0.3%	＊
	米国	12月個人消費支出（PCEデフレーター）（前年同月比）	1.8%		＊
	米国	12月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）（前月比）	0.1%	0.2%	＊
	米国	新規失業保険申請件数	19.9万件(20万件）	21.5万件	25.3万件
	米国	1月シカゴ購買部協会景気指数	65.4	60.0	56.7
2月1日	日本	12月失業率	2.5%
	中国	1月Caixin製造業購買担当景気指数（PMI）	49.7
	ドイツ	1月製造業購買部担当者景気指数（PMI）
	ユーロ圏	1月製造業購買部担当者景気指数（PMI）
	英国	1月製造業購買部担当者景気指数（PMI)	54.2
	ユーロ圏	1月消費者物価指数（前年同月比）	1.6%
	米国	1月非農業部門雇用者数	31.2万人	16万人
	米国	1月失業率	3.9%	3.8%
	米国	1月平均時給（前月比）	0.4%	0.5%
	米国	1月平均時給（前年同月比）	3.2%
	米国	1月製造業購買部担当景気指数（PMI)
	米国	1月ISM製造業景況指数	54.1	54.1
	米国	1月ミシガン大学消費者態度指数	90.7

＊米国政府の一部閉鎖の影響で、先週金曜日に解除されたものの、これらのデータは来週発表となります。

28日のドラギECB総裁の発言の要旨は下記の通り。

• ここ数ヵ月、入手したデータは弱い
• 世界的な不確実性が経済心理の重しとなっている
• 大規模な金融刺激策が依然として不可

30日発表のFOMCの声明とパウエルFRB議長の会見の要旨は下記の通り。

• 短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年2.25～2.50%のまま据え置くと投票メンバー10人の全員一致で決めた。
• 委員会は先行きの政策金利の調整を様子見する（be　patient）だろう」と明記した。これまで盛り込んでいた「若干の段階的な追加利上げが正当化される」との文言も完全に削除。
• FRBは資産縮小に関連した声明文も別枠で公表して「経済活動や市場動向に応じて、バランスシートの正常化の詳細を修正する用意がある」と表明した。
• パウエル議長は記者会見で「当初予測よりも早期に資産縮小を停止する」と明言。
• パウエル議長は「米経済は良好だが、海外景気や金融市場には相反する動きがある」と指摘。米経済も物価上昇率が目標の2%を下回っており「利上げの可能性は弱まった」と明言した。