主要経済指標(2018年6月11日~15日)
日付 | 国名 | 指標名 | 前回(修正値) | 予想 | 結果 |
11日 | 英国 | 4月鉱工業生産 | 0.1% | 0.1% | -0.8% |
12日 | 米朝首脳会談 | 要旨は下記を参照 | |||
英国 | 5月失業者数 | 3.12万人(28.2万人) | 1.13万人 | -7700人 | |
英国 | ILO式失業率 | 4.2% | 4.2% | 4.2% | |
ドイツ | 6月ZEW景気期待指数 | -8.2 | -14.0 | -16.1 | |
ユーロ圏 | 6月ZEW景気期待指数 | 2.4 | 0.1 | -12.6 | |
米国 | 5月消費者物価指数(前月比) | 0.2% | 0.2% | 0.2% | |
米国 | 5月消費者物価指数(前年比) | 2.5% | 2.7% | 2.8% | |
13日 | 英国 | 5月消費者物価指数(前年比) | 2.4% | 2.4% | 2.4% |
ユーロ圏 | 4月鉱工業生産(前月比) | 0.5% | -0.7% | -0.9% | |
米国 | 5月生産者物価指数(前月比) | 0.1% | 0.3% | 0.5% | |
米国 | 5月生産者物価指数(前年比) | 2.6% | 2.8% | 3.1% | |
米国 | FOMC政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | |||
14日 | 中国 | 5月鉱工業生産(前年比) | 7.0% | 7.0% | 6.8% |
英国 | 5月小売売上高(前月比) | 1.6%(1.4%) | 0.5% | 1.3% | |
ユーロ圏 | 欧州中央銀行金融政策発表 | 要旨は下記を参照 | |||
米国 | 新規失業保険申請件数 | 22.2万件 | 22.2万件 | 21.8万件 | |
米国 | 5月小売売上高(前月比) | 0.3%(0.4%) | 0.5% | 0.8% | |
15日 | 日本 | 日銀金融政策決定会合 | 要旨は下記を参照 | ||
米国 | 6月NY連銀製造業景況指数 | 20.10 | 18.00 | 25.0 | |
米国 | 5月鉱工業生産(前月比) | 0.7%(0.9%) | 0.2% | -0.2% | |
米国 | 6月ミシガン大消費者信頼感指数 | 98.0 | 98.5 | 99.3 |
13日発表のFOMCの政策金利発表の要旨は下記の通り。
- 労働市場の情勢と物価上昇の実績と見通しを踏まえ、FF金利の誘導目標レンジを1.75~2.0%に引き上げることを決定した。
- 決定はパウエル議長及びダドリー副議長を含む8人のメンバー全員の賛成による。
- 今年についてはあと2回、合計4回の利上げを予測しているとした。
- 来年1月以降、パウエル議長が毎回のFOMC後に記者会見を実施することが発表された。
- FRBは長期的な金利見通しについては、2020年に最高で3.4%に達する可能性があるとし、その後は長期的に2.9%に戻すとの見方を示した。
14日発表のECBの金融政策発表の要旨は下記の通り。
- 債券購入の月額を10月から150億ユーロ(約1兆9300億円)に300億ユーロから減らし、12月で終わらせることで合意した。
- 満期償還金の再投資は購入終了後も長期にわたり続ける
- 決定は全会一致。
- 政策金利は少なくとも2019年の夏の終わりまで現行水準に据え置くと表明。
15日発表の日銀政策金利発表の要旨は下記の通り。
- 金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。
- 短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。
- 金利操作のための国債買い入れについて、「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とした方針を維持する。
- 国債以外の資産買い入れも、上場投資信託(ETF)の保有残高を年約6兆円増、不動産投資信託(REIT)を年900億円増のペースで継続する。