主要経済指標（2018年11月5日~11日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
5日	日本	日銀金融政策決定会合議事要旨	下記を参照
	中国	10月Caixinサービス部門購買担当者景気指数（PMI）	53.1	52.8	50.8
	米国	10月ISM非製造業景況指数	61.6	59.3	60.3
6日	ユーロ圏	9月卸売物価指数（前月比）	0.3%(0.4%)	0.4%	0.5%
	ユーロ圏	9月卸売物価指数（前年同月比）	4.2%(4.3%)	4.3%	4.5%
7日	ユーロ圏	9月小売売上高（前月比）	-0.2%(0.3%)	0.1%	0.0%
	ユーロ圏	9月小売売上高（前年同月比）	1.8%(2.2%)	0.7%	0.8%
8日	中国	10月貿易収支	316.9億ドル（317.0億ドル）	350億ドル	340.1億ドル
	米国	新規失業保険申請件数	21.4万件（21.5万件）	21.4万件	21.4万件
	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
9日	中国	10月生産者物価指数（前年同月比）	3.6%	3.4%	3.3%
	中国	10月消費者物価指数（前年同月比）	2.5%	2.5%	2.5%
	英国	9月鉱工業生産指数（前月比）	0.2%（0.0%）	-0.1%	0.0%
	英国	第3四半期GDP（前期比）	0.4%	0.5%	0.6%
	英国	第3四半期GDP（前年同期比）	1.2%	1.4%	1.5%
	米国	10月卸売物価指数（前月比）	0.2%	0.2%	0.6%
	米国	10月卸売物価指数（前年同月比）	2.6%	2.7%	2.9%
	米国	11月ミシガン大消費者信頼感指数	98.6	97.7	98.3

5日発表の日銀政策会合議事録の要旨は下記の通り。

• 「金融政策の時間軸について、政策委員の間で議論を深めておくべきではないか」との意見
• 「より長期的な視点から、金融面の不均衡の有無や先行きの動向を、慎重に点検していくことが重要である」との指摘
• 「市場機能維持の観点から、現在の金融政策の枠組みを維持しつつ、その柔軟化について将来的に検討する余地がある」との見解を示した
• 「先行きの物価を巡る不確実性は、ひところより高まっている」との認識を示し、物価上昇の遅れについて、単純な需要不足が原因ではなく「人々の根強いデフレマインドのほか、労働参加率の上昇や省力化投資による生産性向上に伴う物価抑制効果といった様々な要因によるものであることがわかってきた」と指摘

同日の黒田日銀総裁記者会見の要旨は下記の通り。

• 金融緩和について「副作用が大きくなって、金融緩和の効果が薄れてしまうことがないように様々な手段を講じて、ミニマイズ（最小化）するということは続けていきたい」と述べた

8日発表のFOMCの発表の要旨は下記の通り。

• 労働市場の情勢と物価上昇の実績と見通しを踏まえ、FF金利の誘導目標レンジを2.0～2.25%に据え置くことを全会一致で決定
• 労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は力強く拡大した
• フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジをさらに段階的に引き上げることは、持続的な経済成長や力強い労働市場の情勢と整合すると予測している
• 景気見通しの（上振れ・下振れの）リスクはほぼ均衡しているようだ
• FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と2%前後の物価上昇率という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく
• 労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。