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主要経済指標(2018年1月29日~2月2日)

日付 国名 指標名 前回(修正値) 予想 結果
29日 米国 12月個人所得(前月比) 0.3% 0.3% 0.4%
  米国 12月個人消費(前月比) 0.6%(0.8%) 0.4% 0.4%
30日 ユーロ圏 第4四半期GDP(前期比) 0.6% 0.6% 0.6%
  ユーロ圏 第4四半期GDP(前年比) 2.6% 2.7% 2.6% 
  ユーロ圏 1月消費者信頼感 1.3 1.3 1.3
  ドイツ 1月消費者物価指数(前年比) 1.7% 1.7% 1.4%
  米国 1月S&P/ケースシラー住宅価格指数(前年比) 6.38%(6.3%) 6.4% 6.4%
  米国 1月消費者信頼感指数 122.1(123.1) 123.0 125.4
  米国 トランプ大統領一般教書演説 要旨は下記を参照    
31日 中国 1月製造業PMI 51.6 51.6 51.3
  中国 1月非製造業PMI 55.0 54.9 55.3
  ドイツ 12月小売売上高指数(前月比) 2.3%(1.8%) -0.4% -1.9%
  ドイツ 1月失業者数 -2.9万人(-3.0万人) -2.0万人 -2.5万人
  ドイツ 1月失業率 5.5% 5.4% 5.4%
  ユーロ圏 12月失業率 8.7% 8.7% 8.7%
  米国 1月ADP全国雇用者数 25万件(24.2万件) 18.5万件 23.4万人
  米国 1月シカゴ購買部協会景気指数 67.6(67.8) 64.0 65.7
  米国 FOMC政策金利発表 要旨は下記を参照    
2月1日 中国 1月財新・製造業PMI 51.5 51.5 51.5
  英国 1月製造業PMI 56.3(56.2) 56.5 55.3
  米国 新規失業保険申請件数 23.3万件(23.1万件) 23.5万件 23万件
  米国 1月ISM製造業景況指数 59.7(59.3) 58.8 59.1
2日 米国 1月非農業部門雇用者数 14.8万人(16万人) 18万人 20万人
  米国 失業率 4.1% 4.1% 4.1人
  米国 1月平均時給(前年比) 2.9% 2.6% 2.5%
  米国 1月ミシガン大消費者信頼感指数 94.4 95.0 95.7

30日のトランプ大統領の一般教書演説の要旨は下記の通り。

  • テロ容疑者を収容してきたグアンタナモ米軍基地の収容施設は継続する
  • アメリカン・ドリームを生き始めるのに、今ほど良い時はない
  • 朝鮮について「極悪」と非難し、「核ミサイルを無軌道に追及しており、近いうちに我々の国土を脅かすこともあり得る」と警告。
  • 過激派勢力「イスラム国」(IS)がかつて支配していたシリアとイラク国内の大部分は、すでに奪還したと述べ、「ISISを打倒するまで戦いを続ける」と約束した。
  • 米国の老朽化した道路などのインフラ整備という得意の計画を推進すると強調したが、具体的な内容には触れなかった。
  • 自分の就任以来、新たに240万人の雇用が創出されたと述べた。
  • ロシアについては、中国と共に米国のライバルだと言及するにとどまった。

31日のFOMCの結果とその声明文の要旨は下記の通り。

  • FF金利誘導目標を1.25-1.50%で維持、全会一致で決定
  • 緩和的な金融政策は維持し、力強い労働市場および、物価上昇率の2%への持続的回帰を支える
  • 金利のさらなる漸進的上昇が適切になる見通し
  • インフレ率は今年上昇、中期的に2%前後で安定へ

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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