主要経済指標（2月27日～3月3日）

日付	国	内容	前回(修正値）	予想	結果
27日	米国	1月中古住宅販売成約（前月比）	-3.5%(1.9%)	1.0%	2.0%
28日	ドイツ	2月消費者物価指数（前月比）	-0.4％	0.5％	0.7％
	ドイツ	2月消費者物価指数（前年比）	2.1％	2.1％	2.3％
	米国	1月耐久財受注（前月比）	3%(3.2%)	-1.0%	-4.0%
	米国	12月S&P/ケース･シラー住宅価格指数(前年比）	-3.7％	-3.7％	-4.0%
	米国	2月リッチモンド連銀製造業指数	12	10	20
29日	ユーロ圏	第二回３年流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）	489億191百万ユーロ		529億531百万ユーロ
	ドイツ	2月失業者数	-3.4万人(-2.6万人)	-0.5万人	0
	ドイツ	2月失業率	6.7％(6.8%)	6.7％	6.8%
	米国	2月シカゴ購買部協会景気指数	60.2	61.8	64.0
	米国	米地区連銀経済報告（ベージュブック）	要旨は下記参照	-	-
	米国	バーナンキFRB議長の議会証言	要旨は下記参照	-	-
1日	中国	2月製造業PMI	50.5	-	51.0
	中国	2月HSBC製造業PMI	49.7（48.8）	-	49.6
	英国	2月PMI製造業	52.1(52.0)	52.0	51.2
	ユーロ圏	2月消費者物価指数（前年比）	2.6％	2.6％	2.7％
	ユーロ圏	1月失業率	10.4％(10.6%)	10.4％	10.7%
	米国	2/25までの週の新規失業保険申請件数	35.1万件(35.3万件）	35.1万件	35.1万件
	米国	1月個人所得（前月比）	0.5％	0.4％	0.3％
	米国	1月個人支出（前月比）	0.1％	0.2％	0.2％
	米国	2月ISM製造業景況指数	54.1	54.5	52.4
	ユーロ圏	首脳会議
	米国	バーナンキFRB議長の議会証言	要点は下記を参照	-	-
2日	日本	1月全国消費者物価指数（前年比）	-0.3％	-0.2％	+0.1%
	ドイツ	1月小売売上高指数（前月比）	-1.4％(0.1%)	0.5％	-1.6%
	ドイツ	1月小売売上高指数（前年比）	-0.9％(0.3%)	0.2%	1.6%
	英国	2月PMI建設業	51.4	51.5	54.3
	ユーロ圏	首脳会議

27日発表の、米国1月中古住宅販売成約は、前月比2%増と前回と事前予想を上回り、過去21ヶ月で最も高い水準となった。これにより、株式市場は軒並み上げることとなった。

28日発表の、ドイツの2月消費者物価指数は、前月比＋0.7%、前年比+2.3%と前回及び予想を上回る数値となった。これは、イラン問題による、エネルギー関連価格の上昇により。

米国1月耐久財受注は、前月比-4.0%と前回及び予想を下回る結果となった。これは、15ヶ月連続の下落。また、この水準は2003年以来８年10ヶ月ぶりの低さ。そのため、住宅バブル崩壊後の最低値を更新。それに対し、リッチモンド連銀製造業景況感は20と、4ヶ月連続の上昇となった。

29日行われたECBによる第二回３年流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）において、８００金融機関に総額５２９５億３１００万ユーロが供給された。昨年12月には、4891億9100万ユーロが５２３の金融機関へ供給。事前市場予想は、４５００―６０００億ユーロであった。

ドイツ2月失業率は6.8%、また、失業者数は287万人と、東西ドイツ統一以降の最低を記録した前月と同レベル。

米国2月シカゴ購買部協会景気指数は、64と事前予想及び前回を上回る。

米地区連銀報告(ベージュブック）では、景気について「緩やか、または穏やかなペースで増加した。」と指摘。製造業の景況感が着実に改善しているとの認識を示した。

バーナンキFRB議長の議会証言においては、原油高により短期的にインフレを押し上げる、経済の成長が加速しなければ、容認できない水準の失業率は低下しないなどと延べ、米国経済に対し慎重な見方を示した。しかし、追加量的緩和について触れることがなかったために、株式市場及び金･銀を含む商品市場が大きく下げることとなった。

1日発表の中国2月PMI製造業は、中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表したものは、51.0と昨年9月以来の高水準となった。しかし、HSBCがまとめた同値は、49.6と前回を上回ったが、景況改善及び悪化の分岐点の50を下回ることとなった。

ユーロ圏2月消費者物価指数は、前年比2.7%上昇となった。これは、前回と予想を上回ったが、昨年のピーク3%から鈍化している。また、同圏1月失業率は、10.7%と前月と比べて0.1ポイント上昇した。これは、ユーロ導入以来の最悪の水準を5ヶ月連続で更新したことになる。

米国2/25までの週の新規失業保険申請件数は、35.1万件と前回修正値より改善。これは、過去4年間で最も低水準。同国1月の個人所得は前月比0.3％増となったが、前回及び事前予想を下回る。1月個人支出は、前月比0.2％と前回を0.1ポイント上回った。

同国2月ISM製造業景況指数は52.4と、前回54.1及び事前予想54.5を下回る。

1日行われたバーナンキFRB議長の議会証言では、前日同様引量的緩和を示唆することはなかった。

2日発表の日本の1月消費者物価指数は0.1％増となったが、生鮮食品を除くコアの指数は、0.1％低下し4ヶ月連続の低下となった。

ドイツ1月小売売上高指数は、前月比-1.6％と前回及び予想を下回った。これは、原油高に伴うインフレ懸念から。英国2月PMI建設業は、54.3と前回及び予想を上回った。そのため、来週月曜日のPMIサービスに注目が集まることとなった。

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