主要経済指標（2月20日~24日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
21日	ドイツ	2月製造業PMI	56.4	56.0	57.0
	ユーロ圏	2月製造業PMI	55.2	55.0	55.5
	米国	2月Markit 製造業PMI	55.0	55.2	54.3
22日	ドイツ	2月IFO景況感指数	109.8	109.6	111.0
	英国	第4四半期GDP（前期比）	0.6%	0.6%	0.7%
	英国	第4四半期GDP（前年比）	2.2%	2.2%	2.0%
	ユーロ圏	1月消費者物価指数（前月比）	0.5%	-0.8%	-0.8%
	ユーロ圏	1月消費者物価指数（前年比）	1.8%	1.8%	1.8%
	米国	1月中古住宅販売件数	549万件	555万件	569万件
	米国	FOMC議事録（1月31日・2月1日分）	要旨は下記を参照
23日	ドイツ	第4四半期GDP（前期比）	0.4%	0.4%	0.4%
	ドイツ	第4四半期GDP（前年比）	1.7%	1.2%	1.2%
	米国	新規失業保険申請件数	23.9万件	24.1万件	24.4万件
24日	米国	1月新築住宅販売件数	53.6万件	57万件	55.5万件
	米国	2月ミシガン大消費者信頼感指数	95.7	96.0	96.3

22日に発表されたFOMC議事録の要旨は下記の通り。

• 多くの参加者は、労働市場やインフレに関して今後入手する情報が現在の予想と一致ないし予想より力強い、もしくは最大限の雇用およびインフレに関する委員会の責務をオーバーシュートするリスクが高まった場合には、フェデラルファンド（ＦＦ）金利をかなり早期に再度引き上げるのが適切となる可能性があるとの認識を示した。
• 失業率が中長期的に見て正常といえる水準を大幅にアンダーシュートし、インフレ圧力が顕著に高まるというシナリオが現実化するリスクは低いものにとどまると引き続き予想した。
• 参加者は、米財務省証券の償還資金、および政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を再投資する現行方針の変更を正当化するような経済情勢について、またそうした方針の変更をどう実施し伝達するかについての議論を委員会が今後の会合で開始すべきだとの見解でおおむね一致した。