主要経済指標（11月7日~11日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
7日	日本	日銀金融政策決定会合議事要旨（9月20日と21日開催分）	要旨は下記を参照
	ユーロ圏	9月小売売上高（前月比）	-0.1%(-0.2%)	-0.3%	-0.2%
	米国	10月労働市場情勢指数（前月比）	-2.2(-0.1)	-1.5	0.7%
8日	中国	10月貿易収支	419.9億ドル	517億ドル	490.6億ドル
	中国	10月輸入高（前年比）	-1.9%	-1.0%	-1.4%
	中国	10月輸出高（前年比）	-10.0%	-6.0%	-7.3%
	ドイツ	9月鉱工業生産（前月比）	2.5%(3.0%)	-0.5%	-1.8%
	英国	9月鉱工業生産（前月比）	-0.4%	0.0%	-0.4%
	英国	国立経済社会研究所（NIESR）GDP予測	0.4%(0.5%)		0.4%
9日	中国	10月消費者物価指数（前年比）	1.9%	2.1%	2.1%
	中国	10月消費者物価指数（前月比）	0.7%	0.0%	-0.1%
10日	米国	新規失業保険申請件数	26.5万人	26万人	25.4万人
11日	米国	11月ミシガン大消費者信頼感指数	87.2	87.9	91.6

7日発表の日銀金融政策決定会合議事録の要旨は下記の通り。（外為どっとコムより）

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  新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている
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  国内企業物価を3カ月前比でみると国際商品市況や為替相場の動きを反映して、物価面では下落幅が縮小傾向にある
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  消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、小幅のマイナス
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  物価の先行きについて、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はエネルギー価格下落の影響から、当面小幅のマイナスないし0％程度で推移
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  2％の物価安定の目標を実現するためには、弱含んでいる予想物価上昇率を2％に向けて引き上げていく必要
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  イールドカーブをコントロールするためには大量の国債買入れを続けるので、マネタリーベースが大きく拡大していくことは確実
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  長期金利の操作目標を実現するため、国債買入れ額の増減は生じ得るが、買入れ額の変化自体は政策的なインプリケーションを持つものではない
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  英国国民投票後の不安定な状態から、ひとまず落ち着きを取り戻しているが、米国の利上げ時期を巡る思惑などを背景に相場が振れる局面もみられるなど、不確実性が高い状況が継続
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  （一人の委員）金利と量の両立は困難