主要経済指標（11月23日~27日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
23日	ドイツ	11月製造業PMI	52.1	52.0	52.6
	ユーロ圏	11月製造業PMI	52.3	52.3	52.8
	米国	10月中古住宅販売件数	555万件	540万件	536万件
24日	米国	7-9月期GDP（前期比年率）	1.5%	2.0%	2.1%
	米国	7-9月個人消費（前期比年率）	1.3%	1.3%	1.3%
	米国	9月S&P/ケース・シラー住宅価格指標	5.1%	5.2%	5.5%
	米国	11月消費者信頼感指数	97.6(99.1%)	99.5	90.4
	米国	11月リッチモンド連銀製造業指数	-1	0	-3
	日本	日銀金融政策決定会合議事要旨（10月30日）	要旨は下記を参照
25日	米国	新規失業保険申請件数	27.1万件（27.2万件）	27万件	26万件
	米国	10月耐久財受注（前月比）	-1.2%(-0.8%)	1.5%	3.0%
	米国	10月個人所得（前月比）	0.1%(0.2%)	0.4%	0.4%
	米国	10月個人支出（前月比）	0.1%	0.3%	0.1%
	米国	10月新築住宅販売件数	46.8万件（44.7万件）	50万件	49.5万件
	米国	11月ミシガン大消費者信頼感指数	93.1	93.0	91.3
26日	日本	10月全国消費者物価指数（前年比）	0%		0.3%
	日本	10月失業率	3.4%	3.4%	3.1%
27日	英国	第3四半期GDP（前四半期比）	0.5%	0.5%	0.5%
	英国	第3四半期GDP（前年比）	2.3%	2.3%	2.3%
	ユーロ圏	11月消費者信頼感	-6.0(-7.5%)	-7.9	-5.9%

24日発表の日銀金融政策決定会合議事要旨は下記の通り。

• 金融政策を決める９人の政策委員のうち、「必要があれば追加金融緩和すべきだ」という積極派と「２％の物価（上昇率）目標は中長期的に目指すべきだ」とする慎重派の対立が明らかとなった。
• 委員全員が、今後の物価見通しについて「下振れリスクが大きい」との認識を共有した。
• 多くの委員は「物価目標の早期実現のために必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく政策調整すべきだ」と発言。
• このうち１人は「追加緩和の手段に限りはない」と付け加えた。