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主要経済指標(10月28日~11月1日)

主要経済指標(10月28日~11月1日)

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

日付 内容 前回(修正値) 予想 結果
28日 米国 9月鉱工業生産(前月比) 0.4% 0.4% 0.6%
  米国 9月中古住宅販売成約(前月比) -1.6% 0.1% -5.6%
  日本 9月失業率 4.1% 4.0% 4.0%
29日 米国 9月生産者物価指数(前年比) 1.4% 0.6% 0.3%
  米国 9月小売売上高指数(前月比) 0.2% 0.1% -0.1%
  米国 8月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(前年比) 12.4% 12.5% 12.8%
  米国 10月消費者信頼感指数 79.7(80.2) 75.3 71.2
30日 ドイツ 10月失業率 6.9% 6.9% 6.9%
  ドイツ 10月失業者数 2.5万人 0 2千人
  米国 10月ADP全国雇用者数 16.6万人 15万人 13万人
  米国 9月消費者物価指数(前年比) 1.5% 1.2% 1.2%
  ドイツ 10月消費者物価指数(前年比) 1.4% 1.4% 1.2%
  ドイツ 10月Harmnised消費者物価(前年比) 1.6% 1.5% 1.3%
  米国 FOMC政策金利発表 要旨は下記を参照    
31日 日本 日銀金融政策決定会合 要旨は下記を参照    
  ユーロ圏 10月消費者物価指数(前年比) 1.1% 1.1% 0.7%
  ユーロ圏 9月失業率 12% 12% 12.2%
  米国 10/26までの週の新規失業保険申請件数 35万件 33.9万件 34万件
  米国 10月シカゴ購買部協会景気指数 55.7 55.0 65.9
1日 中国 10月NBS製造業PMI 51.1 51.2 51.4
  中国 10月HSBC製造業PMI 50.2 50.7 50.9
  米国 10月PMI製造業 52.8   51.8
  米国 10月ISM製造業景況指数 56.2 55.5 56.4

30日のFOMCの政策金利発表の要旨は下記の通り。

  • 毎月850億ドルの米長期証券購入を維持。
  • 0.00-0.25%のゼロ金利政策も堅持。
  • 「米経済は緩やかな拡大を続けている」との景気認識を示すものの、「(住宅市場が)いくらか減速した」との懸念を表明。

31日発表の日銀金融政策決定会合の要旨は下記の通り。

  • 金融政策の現状維持を全員一致で決定。
  • マネタリーベースを年間約60~70兆円増やす金融調節方針を維持。

その後発表された「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)においては、日本経済は2%の物価安定目標実現に向けた道筋を順調にたどっているとし、2015年度までの見通し期間後半にかけ、2%の物価上昇率が実現する可能性が高いとした。

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