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主要経済指標(1月27日~1月31日)

主要経済指標(1月27日~1月31日)

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

日付 国名 内容 前回(前回修正値) 予想 結果
26日 日本 日銀金融政策決定会合議事要旨(12月19日・20日) 要旨は下記を参照    
  日本 12月通関ベース貿易収支 -1兆2929億円 -1兆2399億円 -1兆3021億円
27日 ドイツ 1月IFO景況指数 109.5 110.0 110.6
  米国 12月新築住宅販売件数 46.4万件 45.7万件 41.4万件
28日 英国 第4四半期GDP(前期比) 0.8% 0.7% 0.7%
  英国 第4四半期GDP(前年比) 1.9% 2.8% 2.8%
  米国 12月耐久財受注(前月比) 3.4%(2.6%) 1.8% 4.3%
  米国 11月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(前年比) 13.6% 13.7% 13.7%
  米国 1月消費者信頼感指数 78.1(77.5) 78.9 80.7
  米国 1月リッチモンド連銀製造業指数 13 13 12
29日 米国 FOMC政策金利発表 要旨は下記を参照    
30日 ドイツ 1月失業者数 -1万5千人 -5千人 -2万8千人
  ドイツ 1月失業率 6.9%(6.8%) 6.9% 6.8%
  ドイツ 1月消費者物価指数(前月比) 0.4% -0.4% -0.6%
  ドイツ 1月消費者物価指数(前年比) 1.4% 1.5% 1.3%
  米国 週次新規失業保険申請件数 32.6万件(32.9万件) 33万件 34.8万件
  米国 第4四半期GDP(前期比年率) 4.1% 3.2% 3.2%
31日 日本 12月全国消費者物価指数(前年比) 1.5%   1.6%
  日本 12月失業率 4.0% 3.9% 3.7%
  日本 12月鉱工業生産 4.8%   7.3%
  ドイツ 12月小売売上高指数(前月比) 1.6% 1.9%  
  ユーロ圏 1月消費者物価指数(前年比) 0.8% 0.9% 0.8%
  ユーロ圏 12月失業率 12.1%(12.0%) 12.1% 12.0%
  米国 12月個人所得(前月比) 0.2% 0.2% 0.2%
  米国 12月個人支出(前月比) 0.5%(0.6%) 0.3% 0.4%
  米国 1月シカゴ購買部協会景気指数 59.1(60.8) 59.2 59.6
  米国 1月ロイター・ミシガン消費者信頼感指数 82.5 81.0 81.2

27日発表の日銀金融政策決定会合議事録の要旨は下記の通り。

  • 景気の先行きについては、消費税増税の影響を受けつつ、基調的に緩やかな回復を続けるだろう。
  • 消費税引き上げに伴う物価上昇がインフレ予想の上昇にも寄与する可能性に言及。

29日のFOMCでは、債券購入額を100億ドル縮小することを2会合連続で全会一致で決定した。その声明の要旨は下記の通り。

  • 労働市場の指標は「まちまちだったが、ならしてみるとさらなる改善が示された」とした。
  • 経済活動の伸びは「ここ数四半期に上向いた」と指摘した。
  • 「特にインフレが」引き続き委員会の中長期的な目標である2%を下回ると「予測される場合には」、失業率が6.5%を下回った後も「しばらくは」フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を現在のレンジで据え置く方針を維持した。

 

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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