ニュースレター(23/12/10) 金価格1373.50ドル
週間市場ウォッチ
本日のロンドンPM FIX金価格は、トロイオンスあたり1373.50ドルと、先週末のレベルに戻しています。
今週はすでに多くの人々が、クリスマス休暇に入っていることもあり、市場全般の取引が薄い中、朝鮮半島情勢の懸念と、ユーロ諸国の格付が下げられるなどから、ソブリンリスクへの関心の高まりもあり、金価格は比較的堅調に推移していました。しかし、本日中国当局による利上げの予測が発表されるとともに、米国の経済指標が予想を上回るものであったこともあり、休暇前の調整モードなどから、本日1388ドルから1373ドルへと下落し、1380ドルあたりを推移しています。
今週の市場動向の詳細は下記のようになります。
20日月曜日に韓国軍が実施した射撃訓練は、朝鮮半島情勢が不安定になる可能性から、ドルと金が買われ、トロイオンスあたり1384ドルまで上昇しました。
その後、21日には、欧米格付会社にによるユーロ圏諸国の格下げおよび格下げ検討の発表が続きました。その詳細は、米格付け会社ムーディーズが17日のアイルランド国債格下げに続き、20日アイルランドの複数の大手銀行を格下した後、21日ポルトガル国債の格付けを引 き下げる方向で見直すことも発表しました。ギリシャとスペイン国債については格下の可能性があることを先週発表。これらの欧州ユーロ圏諸国の財政危機への懸念は為替市場に影響を与え、金価格をもじわじわと押し上げていました。
22日には、国際通貨基金(IMF)が21日、403.3トンの金売却プログラムを完了したことを発表しました。この声明によると、売却は全て市場価格で行われたとのことです。この売却規模は、IMF金準備総量の8分の1に相当し、過去の発表に基づくと、11月以降に33トン前後が売却されたこととなります。
ロイターが本日伝えたところによると、中国建設銀行の郭樹清会長が、中国が来年、金利と銀行預金準備率を一段と引き上げるという見通しを新華社に対し示したとのことです。
本日発表された米国経済指標は、新規失業保険申請件数は42万件に減少し、11月の米耐久財統計が3月以来の大幅な伸びとなりました。
BullionVaultニュース
今週の市場分析ページには、弊社リサーチ主任のエィドリアン・アッシュの「2011年の金投資の環境について」が掲載されました。
また、金市場の需要/供給ニュース欄においては、下記の記事が掲載されました。
なお、弊社オンラインサイトは引き続き24時間運営しておりますが、弊社ロンドンオフィスはクリスマス休暇のため、12月25日から28日は休業いたします。
それでは、楽しいクリスマスをお過ごしください。
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