ニュースレター（2013年5月3日）1469.25ドル　イベント満載の今週の金価格は大きく動き、週明け水準へ戻す

2013年5月3日金曜日 17:25

週間市場ウォッチ

今週金曜日のPM Fix価格は、トロイオンスあたり1469.25ドルと前週同価格から0.15%下げています。

週明け月曜日と火曜日は、イタリアの政情が落ち着きを取り戻しつつあることも好感され、株価が上げる中、緩やかに価格を上げ、狭いレンジで取引が行なわれました。

水曜日は、ロンドン時間午後に金価格は大きく下落することとなりました。これは、米国主要経済指標の4月ADP全国雇用者数と同国同月ISM製造業PMIも前回と予想を下回ったことから、株価が下げ、金価格も押し下げられることとなりました。通常株価とは相反する金価格ですが、メーデーで市場参加者が少ない中、他の商品と同様の動きをした模様です。

その後発表された連邦公開市場委員会（FOMC）においては、政策金利、月額850億ドルの資産買い入れの継続が決定され、その声明文に「（資産買い入れ）の増額か減額の用意がある」が含まれたことから、早期の量的緩和終焉観測から、新たに、柔軟に経済環境で量的緩和が行なわれる可能性が示唆されたことが好感され、価格は緩やかに戻すこととなりました。

木曜日は、欧州中央銀行の政策金利発表前からじりじりと上げ、予想通り政策金利が引き下げられるとドル建てでトロイオンスあたり15ドルほど上げることとなりました。

また、ドラギ総裁が、ECBによる商業銀行向けのネガティブ金利の可能性を肯定したことから、ユーロが対ドル大きく下げ、ユーロ建て金価格は一時急騰しました。

金曜日は市場注目の雇用統計が発表され、4月非農業部門雇用者数は16万5千人と前回修正値13万8千人と予想14万5千人を上回り、前回数値も8万8千人から上方修正されました。そして、米国4月失業率も7.5%と前回と予想の7.6%から改善したことから、一時金価格はトロイオンスあたり20ドルほど下げたものの、PM Fixが発表されるロンドン時間午後3時には先週金曜日のPM Fix価格レベルに戻ることとなりました。

市場のニュース

インド中央銀行が、近年行なってきている経常収支へ悪影響を起こしている金輸入を減らす様々な規制に加えて、新しい規制を提案したことが伝えられています。それは、銀行の金輸入は委託のみで、国内の宝飾品業界の需要を満たす目的のみ許されるというものです。この詳細は今月末に発表されるとのことです。

ブリオンボールトニュース

弊社において今週から金地金同様、シンガポールで銀を購入、保管いただくことが可能となりました。よろしければ、弊社ホームページで「地金購入/地金売却」メニューで「トレーディングボード」を選択し、「売買する市場を変更」でシンガポールを選択して、価格をご確認ください。

先週末の英国主要日刊紙テレグラフで、金価格暴落後の金現物需要の高まりから、金の購入方法を解説しているレポートで、ブリオンボールトサイトへの訪問者数と新規口座開設数が急増したことが取り上げられ、ブリオンボールトでの金購入方法が紹介されています。この記事全文（英語）はこちらでご覧いただけます。

「金投資の異なる方法」

米国CNBCの先々週の金価格暴落に関するロン・ポール下院議員へのインタビューで、ブリオンボールト米国責任者のミゲル・ペレスーサンタイアのインタビューが引用されました。ここで、ロン・ポール下院議員はオバマ政権とゴールドマンサックスをその要因の可能性として上げています。このインタビュー（英語）はこちらのリンクでご覧いただけます。

「ロン・ポール議員の金暴落解説」

英国主要日刊紙テレグラフの「金購入者が品薄のために順番待ち」の記事で、ブリオンボールトのリサーチ主任の「個人投資家は価格暴落時に買い時と見て金を購入している」といったコメントが取り上げられています。

今週市場分析ページには、下記の記事が掲載されました。

ブリオンボールトのチーフエコノミストの「金先物市場における投機筋とは」
ブリオンボールトリサーチ部門の「イタリアは緊縮財政の代わりに金準備を利用できる」
はじめての金読本「ファンドの売り vs 庶民の買い」

また、今週の主要経済指標の結果と解説は、下記のリンクでご覧いただけます。

主要経済指標（4月29日～5月3日）

ロンドン便り

英国からのニュースとしては、昨日イングランドの34の自治体及びウェールズの1つの自治体で選挙が行なわれ、現在開票の中途結果で英国独立党（UKIP）が大幅な議席増を記録していることが伝えられていることです。

英国独立党とはその名の通り、欧州連合から脱退することが主な目的で、元保守党議員の現欧州議会議員のナイジェル・ファラージが党首。

ユーロ圏の債務危機が長引く中、経済的に欧州連合に留まる利点が薄まるとともに、様々な欧州連合が導入する規制に英国人は飽き飽きしていることも確かです。特に、金融取引税のように、英国の主要産業である金融に痛手を加えるものなど、昨今は英国がユーロ圏の主要国ドイツやフランスと対峙するケースも多々見られます。

今後英国独立党の勢力が強まることで、保守党内の欧州懐疑派の勢いも強まる可能性はあります。既にキャメロン首相は、党内のこれらの動きを牽制し、英国独立党へ流れる支持層を引き込むためにも、2015年の総選挙で首相の地位を維持した場合、2017年までに欧州連合に留まるか撤退するかの国民投票を実施するとしています。

今回の英国独立党が躍進する選挙結果は、必ずしもこの党への支持というよりも、現政権へ異議を突きつけるものではありますが、今後のキャメロン首相の政権運営に何らかの影響を残すものにはなることは確かなことでしょう。

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ホワイトハウス佐藤敦子は、オンライン金地金取引・所有サービスを一般投資家へ提供する、世界でも有数の英国企業ブリオンボールトの日本市場の責任者であると共に、市場分析ページの記事執筆および編集を担当。現職以前には、英国大手金融ソフトウェア会社の日本支社で、マーケティングマネージャーとして、金融派生商品取引のためのフロント及びバックオフィスソフトウェアのセールス及びマーケティングを統括。

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