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日本経済:その見通しと問題点-低成長下、東日本大震災を超えて(その3)

専修大学経済学部教授で、金融政策の専門家である田中隆之経済学博士が、日本経済の見通しと問題点について、東日本大震災の影響と、経済低成長の背景を説明し、解説しています。このレポートは、前回(その1)と(その2)に続きお届けいたします。

日本経済:その見通しと問題点-低成長下、東日本大震災を超えて

3 最近の日本経済をめぐる論点

(1)財政再建・増税問題

①税収の絶対的不足→増税不可避(消費税)

②長期金利は上昇するか?

  • 低金利のうちに財政再建する必要
  • 経常収支の行方がポイントに
  • ただし、金融市場参加者の見方次第

③消費税増税の景気への影響は?

  • とりあえず2014年度以降(14年4月8%、15年10月に10%)
  • 外需の伸びに左右される

図表16 日本の財政の歩み(国債発行額と国債依存度の推移)

図表17 先進国の債務残高の推移(一般政府、対GDP比)

 

この続きは、「日本経済:その見通しと問題点-低成長下、東日本大震災を超えて(その4)」をご覧ください。

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1957年長野県生まれ。1981年東京大学経済学部卒業、日本長期信用銀行入行。産業調査部、調査部ニューヨーク駐在、市場企画部調査役、長銀総合研究所経済調査部主任研究員、長銀証券投資戦略室長チーフエコノミストなどを経て、現在専修大学経済学部教授、博士(経済学)。専門は財政金融政策、日本経済論。著書に、『「失われた十五年」と金融政策』(日本経済新聞出版社、2008年)、『金融危機にどう立ち向かうか』(ちくま新書、2009年)などがある。

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