金売却益の売買記録の提出義務付け

8日の日経新聞夕刊において、政府が来年度税制改正時に、投資家が金地金を売却する際の支払調書制度を盛りj込む予定であることが伝えられた。

これよると、金融機関や企業などに金やプラチナの地金売却の実績を支払い調書として提出することを義務付けるとのこと。支払調書は、企業が、誰に、いつ、いくら支払ったかを記載して税務署に提出する法廷書類である。この対象には、一回の取引が200万円を越える金貨なども含まれる見通し。

金やプラチナの相場高騰に伴い、譲渡所得を税務当局が把握できることで、これらの申告漏れを防ぐ目的。

貴金属業界や地金商の間では取引の透明性向上を歓迎している反面、その匿名性がなくなることからも取引量の減少を懸念する声もある。

スタンダードバンク東京支店長池水雄一氏によると、多くの小売業者においてはすでに記名で対応がされているとのこと。

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