主要経済指標（7月24日~28日）
2017年7月24日 月曜日 15:51
| 日付 | 国名 | 指標名 | 前回（修正値） | 予想 | 結果 |
| 24日 | ユーロ圏 | 7月製造業PMI | 57.4 | 57.2 | 56.8 |
| 米国 | 6月中古住宅販売件数 | 562万件 | 558万件 | 552万件 | |
| 日本 | 日銀金融政策決定会合議事要旨（6月15・16日） | 要旨は下記を参照 | |||
| 25日 | ドイツ | 7月IFO景況感指数 | 115.1(115.2) | 114.9 | 116.0 |
| 米国 | 5月S&P/ケース・シラー住宅価格指数（前年比） | 5.67% | 5.7% | 5.7% | |
| 米国 | 7月消費者信頼感指数 | 118.9(117.3) | 116.0 | 121.1 | |
| 米国 | 7月リッチモンド連銀製造業指数 | 7(11) | 7 | 14 | |
| 26日 | 英国 | 第2四半期GDP（前期比） | 0.2% | 0.3% | 0.2% |
| 英国 | 第2四半期GDP（前年比） | 2.0% | 1.7% | 2.0% | |
| 米国 | 6月新築住宅販売件数 | 61万件(60.5万件） | 62万件 | 61万件 | |
| 米国 | FOMC政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | |||
| 27日 | 米国 | 新規失業保険申請件数 | 23.3万件（23.4万件） | 24.1万件 | 24.4万件 |
| 米国 | 6月耐久財受注（前月比） | -1.1%（-0.1%） | 3.0% | 6.5% | |
| 日本 | 6月全国消費者物価指数（前年比） | 0.4% | 0.4% | 0.4% | |
| 28日 | ユーロ圏 | 7月消費者信頼感指数（前年比） | -1.7%(-1.3%) | -1.7% | -1.7% |
| 米国 | 第2四半期GDP（前期比年率） | 1.4% | 2.6% | 2.6% | |
| 米国 | 第2四半期個人消費（前期比年率） | 2.0%(1.8%) | 0.8% | 0.9% | |
| 米国 | 第2四半期個人消費支出（PCE）価格指数 | 2.4%(2.2%) | 1.2% | 0.3% | |
| 米国 | 7月ミシガン大消費者信頼感指数 | 93.1 | 93.0 | 93.4 |
25日発表の日銀・金融政策決定会合議事要旨 (6月15-16日開催分)は下記の通り。（外為どっとコム）
- 予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている
- 景気は緩やかな拡大に転じつつある
- 物価2％目標に向けたモメンタム、維持されているが力強さに欠ける
- 個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している
- 物価2％の目標にはなお距離があり、強力な金融緩和推進が必要
- 主要先進国が同じ物価上昇率を目指すことは、長い目でみると為替レートの安定につながる
- 2％の物価安定目標の実現は、日本経済にとって極めて重要
- (出口議論で何人かの委員)日銀財務への影響を含め、しっかり説明し理解を得ていくことが重要
- (出口議論で複数の委員)内部でしっかりと調査や分析を進める必要がある
26日発表のFOMCでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１～1.25％に据え置くことを決定。声明の要旨は下記の通り。
- 緩和的な金融政策は維持し、労働市場がさらに若干改善し、物価上昇率が２％へ持続的に回帰するのを支える。
- 前年同月比で測った物価上昇率は短期的には依然として２％をやや下回ると予測するが、中期的にはＦＯＭＣの目標の２％付近で安定すると予測している。
- 米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は当面維持する。ＦＯＭＣは、経済情勢がおおむね予測通りに推移すれば、比較的早期にバランスシートの正常化に着手する予定。
- 決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む９人のメンバー全員の賛成によるもの。
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