主要経済指標（7月24日~28日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
24日	ユーロ圏	7月製造業PMI	57.4	57.2	56.8
	米国	6月中古住宅販売件数	562万件	558万件	552万件
	日本	日銀金融政策決定会合議事要旨（6月15・16日）	要旨は下記を参照
25日	ドイツ	7月IFO景況感指数	115.1(115.2)	114.9	116.0
	米国	5月S&P/ケース・シラー住宅価格指数（前年比）	5.67%	5.7%	5.7%
	米国	7月消費者信頼感指数	118.9(117.3)	116.0	121.1
	米国	7月リッチモンド連銀製造業指数	7(11)	7	14
26日	英国	第2四半期GDP（前期比）	0.2%	0.3%	0.2%
	英国	第2四半期GDP（前年比）	2.0%	1.7%	2.0%
	米国	6月新築住宅販売件数	61万件(60.5万件）	62万件	61万件
	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
27日	米国	新規失業保険申請件数	23.3万件（23.4万件）	24.1万件	24.4万件
	米国	6月耐久財受注（前月比）	-1.1%（-0.1%）	3.0%	6.5%
	日本	6月全国消費者物価指数（前年比）	0.4%	0.4%	0.4%
28日	ユーロ圏	7月消費者信頼感指数（前年比）	-1.7%(-1.3%)	-1.7%	-1.7%
	米国	第2四半期GDP（前期比年率）	1.4%	2.6%	2.6%
	米国	第2四半期個人消費（前期比年率）	2.0%(1.8%)	0.8%	0.9%
	米国	第2四半期個人消費支出（PCE）価格指数	2.4%(2.2%)	1.2%	0.3%
	米国	7月ミシガン大消費者信頼感指数	93.1	93.0	93.4

25日発表の日銀・金融政策決定会合議事要旨 (6月15-16日開催分)は下記の通り。（外為どっとコム）

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  予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている
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  景気は緩やかな拡大に転じつつある
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  物価2％目標に向けたモメンタム、維持されているが力強さに欠ける
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  個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している
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  物価2％の目標にはなお距離があり、強力な金融緩和推進が必要
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  主要先進国が同じ物価上昇率を目指すことは、長い目でみると為替レートの安定につながる
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  2％の物価安定目標の実現は、日本経済にとって極めて重要
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  (出口議論で何人かの委員)日銀財務への影響を含め、しっかり説明し理解を得ていくことが重要
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  (出口議論で複数の委員)内部でしっかりと調査や分析を進める必要がある

26日発表のFOMCでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１～1.25％に据え置くことを決定。声明の要旨は下記の通り。

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  緩和的な金融政策は維持し、労働市場がさらに若干改善し、物価上昇率が２％へ持続的に回帰するのを支える。
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  前年同月比で測った物価上昇率は短期的には依然として２％をやや下回ると予測するが、中期的にはＦＯＭＣの目標の２％付近で安定すると予測している。
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  米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は当面維持する。ＦＯＭＣは、経済情勢がおおむね予測通りに推移すれば、比較的早期にバランスシートの正常化に着手する予定。
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  決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む９人のメンバー全員の賛成によるもの。
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