主要経済指標（2017年11月27日~12月1日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
27日	米国	10月新築住宅販売件数	66.7万件	62.5万件	68.5万件
28日	米国	9月S&P/ケースシラー住宅価格指数	5.92%(5.8%)	6.00%	6.2%
	米国	10月消費者信頼感指数	125.9	124.0	129.5
	米国	11月リッチモンド連銀製造業指数	12	14	30
	米国	パウエル理事の次期議長氏名に関する上院公聴会	要旨は下記を参照
	米国	トランプ大統領と上院共和党議員との税制改革等の協議	要旨は下記を参照
29日	ユーロ圏	11月消費者信頼感指数	0.1	0.1	0.1
	ドイツ	11月消費者物価指数（前年比）	1.6%	1.7%	1.8%
	米国	第3四半期GDP（前期比年率）	3.0%	3.2%	3.3%
	米国	第3四半期個人消費支出（前期比年率）	1.3%	1.4%	1.4%
	米国	米地区連銀経済報告（ベージュブック）	要旨は下記を参照
	米国	イエレンFRB議長議会証言	要旨は下記を参照
30日	中国	11月製造業PMI	51.6	51.5	51.8
	中国	11月非製造業PMI	54.3		54.8
	ドイツ	10月小売売上高指数（前月比）	0.5%	0.3%	-1.2％
	ドイツ	11月失業者数	-1.2万人	-1.0万人	-1.8万人
	ドイツ	11月失業率	5.6%	5.6%	5.6%
	ユーロ圏	10月失業率	8.9%	8.9%	8.8%
	ユーロ圏	11月消費者物価指数（前年比）	1.4%	1.6%	1.5%
	米国	新規失業保険申請件数	23.9万件(24万件）	24万件	23.8万件
	米国	10月個人所得（前月比）	0.4%	0.3%	0.4%
	米国	10月個人支出（前月比）	1.0%(0.9%）	0.3%	0.3%
	米国	10月個人消費支出（PCE）コア価格指数（前年比）	1.3%（1.4%）	1.4%	1.4%
	米国	10月個人消費支出（PCE）コア価格指数（前月比）	0.1%(0.2%)	0.2%	0.2%
	米国	11月シカゴ購買部協会景気指数	66.2	62.5	63.9
1日	日本	10月全国消費者物価指数（前年比）	0.7%	0.2%	0.2%
	日本	10月失業率	2.8%	2.8%	2.8%
	中国	11月財新/製造業PMI	51.0	50.9	50.8
	英国	11月製造業PMI	53.8	53.8	53.9
	米国	11月ISM製造業景況指数	58.7	58.4	58.2

28日のパウエルFRB理事の次期議長氏名に関する上院公聴会の要旨は下記の通り。

• 
  12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については「条件が整ってきた」と利上げを示唆。
• 
  金融政策について問われ、米景気の底堅さを背景に「政策金利を正常化する時期だ」と明言。
• 
  ＦＲＢの資産縮小は「３～４年かかる」との見方を示し「適正規模は２兆5000億～３兆ドル」述べた。

同日のトランプ大統領と上院共和党議員との税制改革等の協議では、共和党の税制改革法案を議論することなく採決にかけ、１２対１１で承認した。承認を受け、同案は上院本会議で３０日にも採決にかけられる見通し。

29日のイエレンFRB議長の議会証言の要旨は下記の通り。

• 
  米景気拡大と物価目標の実現に向けて「政策金利の緩やかな引き上げが適切だ」との認識を示した。
• 
  物価上昇率の伸び悩みについては「私の見解では一時的な要因を映していそうだ」との認識を示し、中期的には政策目標の２％近辺で安定すると予想した。
• 
  米経済については「今年は一段と力強さを増した」と主張。
• 
  雇用の増加や失業率の低下を強調する一方、「賃金の伸びは引き続き比較的緩やかだ」と述べた。

同日発表の米地区連銀経済報告(ベージュブック)の要旨は下記の通り。（外為どっとコムより）

• 
  物価に対する圧力は徐々に強まった
• 
  雇用の成長はほとんどの地区で緩慢から緩やか
• 
  賃金上昇はほとんどの地区で緩慢から緩やか
• 
  経済活動は10月から11月中旬まで緩慢から緩やかに拡大している
• 
  価格圧力は前回のベージュブックから強まっている