主要経済指標（2月27日~3月3日）

2017年2月28日火曜日 13:33

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
27日	米国	1月耐久財受注（前月比）	-0.4%（-0.8％）	1.7%	1.8%
	米国	1月中古住宅販売保留件数指数（前月比）	1.6%(0.8%)	0.8%	-2.8%
28日	米国	第4四半期GDP（前期比年率）	1.9%	2.1%	1.9%
	米国	第4四半期個人消費（前期比年率）	1.3%	1.3%	1.2%
	米国	12月S&P/ケースリラー住宅価格指数（前年比）	5.3%	5.3%	5.6%
	米国	2月シカゴ購買部協会景気指数	50.3	53.0	57.4
	米国	2月消費者信頼感指数	111.8	110.9	114.8
	米国	2月リッチモンド連銀製造業指数	12	10	17
	米国	トランプ大統領議会演説	要旨は下記を参照
1日	中国	2月製造業PMI	51.3	51.1	51.6
	中国	2月非製造業PMI	54.6		54.2
	中国	2月財新/製造業PMI	51.0	50.8	51.7
	ドイツ	2月失業者数	-2.6万人	-1万人	-1.4万人
	ドイツ	2月失業率	5.9%	5.9%	5.9%
	英国	2月製造業PMI	55.9	55.5	54.6
	ドイツ	2月消費者物価指数（前年比）	1.9%	2.1%	2.2%
	米国	1月個人所得（前月比）	0.3%	0.3%	0.4%
	米国	1月個人消費支出（前月比）	0.5%	0.3%	0.2%
	米国	1月個人消費支出（PCE）価格指数（前年比）	1.6%		1.7%
	米国	2月ISM製造業景況指数	56.0	55.7	57.7
	米国	米地区連銀経済報告（ベージュブック）	要旨は下記を参照
2日	ユーロ圏	1月失業率	9.6%	9.6%	9.6%
	ユーロ圏	2月消費者物価指数（前年比）	1.8%	2.0%	1.8%
	米国	新規失業保険申請件数	24.4万件	24.3万件	24.4万件
	日本	1月全国消費者物価指数（前年比）	0.3%		0.4%
	日本	1月失業率	3.1%	3.0%	3.0%
3日	米国	2月ISM非製造業景況指数	56.5	56.2	57.6
	米国	イエレンFRB議長スピーチ	要旨は下記を参照

28日のトランプ大統領の議会演説は、具体策に欠いた無難なものとの評価。その要旨は下記の通り。

メキシコ国境の壁建設に近いうちに着手する。
米国防総省に対し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）撲滅の計画を立てるように指示した。
雇用拡大の邪魔をする規制の撤廃を進める。
米国から職を奪う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からも脱退した。
歴史的な税制改革にも取り組む。
法人税を下げ、中間所得者層向けに大規模な減税を実施する。
低熟練移民を中心とする制度から、経済的に自立できる移民を受け入れる能力ベースの制度に変える。
議会に公的資金と民間資金の両方による１兆ドルのインフラ投資を生み出す法案を成立するように求める。
オバマケア（医療保険制度改革法）の撤廃と代替策を議会に求める
手の届く価格で保育サービスを利用でき、子供が生まれた親が有給休暇を得るのを助け、女性の健康に投資し、きれいな空気・水を守り、軍隊とインフラを再構築するために、両党の議員と協力したい。
経済的に恵まれない子どもたちが学校を選べるよう資金を拠出する教育法案の成立を求める。
国土安全保障省に不法移民による犯罪の犠牲者を支援する局を新設するよう命じた。
米軍を再建し、国防費の強制削減措置を撤廃し、史上最大規模の国防支出増額を求める予算を議会に送る。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を強く支持する。しかしパートナー諸国は財政的な義務を果たさなくてはならない。

1日発表の米地区連銀経済報告（ベージュブック）の要旨は下記の通り。（外為ドットコムより）

緩やかな成長が続いている
目先はおおむね楽観的だが、前回の調査よりも楽観的ではない
いくつかの地区では熟練労働者が不足している
消費は緩やかながら増加傾向、小売売上高は落ち着いている
ほとんどの地区で製造業は緩やかに上がっている
大半の地区で雇用が拡大
複数の連銀が賃金の伸びが加速したと指摘
物価圧力はほぼ変わっていない
大半の地区で製造業の緩やかな成長を指摘

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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