主要経済指標（10月27日~31日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
27日	ドイツ	10月IFO景況指数	104.7	104.5	103.2
28日	米国	9月耐久財受注（前月比）	-18.3%（-18.4%）	0.6%	-1.3%
	米国	8月S&P/ケース・シラー住宅価格指数	6.7%	5.8%	5.6%
	米国	10月消費者信頼感指数	86(89)	87	94.5
	米国	10月リッチモンド連銀製造業指数	14		20
29日	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
30日	ドイツ	10月失業者数	1.3万人（9千人）	5千人	-2.2万人
	ドイツ	10月失業率	6.7%	6.7%	6.7%
	米国	第3四半期GDP（前期比年率）	4.6%	3.0%	3.5%
	米国	週次新規失業保険	28.3万件	28.2万件	28.7万件
	ドイツ	10月消費者物価指数（前年比）	0.8%	.0.9%	0.8%
	ドイツ	10月消費者物価指数（前月比）	0.0%	-0.1%	-0.3%
	日本	日銀金融政策決定会合	要旨は下記を参照
	日本	9月全国消費者物価指数（前年比）	3.3%	3.3%	3.2%
31日	ドイツ	9月小売売上高（前年比）	0.1%	0.8%	2.3%
	ユーロ圏	9月失業率	11.5%	11.5%	11.5%
	ユーロ圏	10月消費者物価指数（前年比）	0.3%	0.4%	0.4%
	米国	9月個人所得（前月比）	0.3%	0.3%	0.2%
	米国	9月個人支出（前月比）	0.5%	0.1%	-0.2%

29日発表のFOMC政策金利発表の要旨は下記の通り。

• 量的緩和第3弾の終了を決定
• 政策金利は、0.00-0.25%の据え置かれた。
• 事実上のゼロ金利を「相当な期間（Considerable time）」維持するとの表現が残った。
• 声明では労働市場について「全般的に、種々の労働市場指標は労働資源の活用不足が徐々に解消している（gradually diminishing）ことを表している」とし、これまで用いてきた「著しい（significant）」資源活用不足との表現が改められた。

31日の日銀金融政策決定会合の要旨は下記の通り。

• マネタリーベース増加額の拡大（賛成5反対4）
• マネタリーベースを年間約80兆円（約10～20兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う