続・自分年金の一部として

初心者にも分りやすい金のブログとして、経済アナリスト、そして金市場の第一人者の豊島逸夫氏にも推薦されている「はじめての金読本」で、日本の企業年金基金が運用難に陥っていることに触れ、新たな退職給付会計の基準が制定されたことからも、年金運用実績が明確となり、運用資産に変化が出るのではないかとここで解説しています。

米国FRBがさらなる金融緩和策を発表しました。毎月400億ドルの住宅ローン担保証券の購入継続に加え、長期国債を毎月450億ドルのペースで購入するとのこと。その狙いはといえば、住宅ローン市場のサポート、そして景気と雇用環境のサポートということでしょう。

ドルの将来を不安視する向きはどう動くでしょうか。

それはさておき、最近、日本経済新聞に頻出しているのが、国内の企業年金基金が運用難に陥っているという記事。人口の高齢化が進み給付対象者が増大しているばかりか、長く続いた欧米の金融・不動産バブルが崩壊し、いまだ資産デフレが進行していることが要因と見られます。ま、これは企業年金基金だけの問題ではないでしょうが。

そんな環境にあるなか、2014年3月期の連結決算から、年金の積立不足を貸借対照表に反映させることを柱とした新しい退職給付会計の基準が制定されたといいます。これまでの曖昧さが徹底的に排除されることになり、積立不足は負債として計上されることになるわけです。

企業にとっても、業界組合にとっても、年金運用はさらに重い荷物になって行きそうです。将来的に給付のさらなる引下げ止むなし、となりそう。

当然、中身をどうするか、さらに重要になってくるでしょう。

その一方で、年金運用を本体から切り離して確定拠出年金へ、いわゆる401Kへ切り替える動きも進みそうです。そこが狙いなのかも知れませんが、ここで深くは触れません。

日本経済新聞に掲載されたアンケート調査*1には、年金運用にあたり、今後減らしたい資産の1位に日本株、2位に欧米など主要国の外国株式が挙っていました。一方、増やしたい資産の1位に生命保険会社の一般勘定、2位に日本の国債や高格付け社債、そして3位に代替投資*2が挙げられていました。

この代替投資のなかに、金も含まれています。

折しも先日ワールドゴールドカウンシルが主催した年金基金向けゴールド・アカデミーに参加しましたが、年金運用資産という観点から見た金保有の意義について、熱心に聞き入る担当者たちの姿が大勢見られました。

日本国内でも年金基金の運用資産一覧のなかに「金」という項目が当たり前のように出現してくる日も意外に近いかも知れないという印象を持ちました。

さりとて、年金不安が消え去るというわけでもありません。他人頼みだけでなく、そろそろ自分個人でも、年金のひとつとして金保有を検討する頃合いかと思います。年金資産ですから、もちろん短期ではなく長期の視点で。

今回はここまで。

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