主要経済指標（2025年10月27日～31日）

29日発表のFOMC政策金利発表の要旨は下記の通り。

• 政策金利を0.25%引き下げ、政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利は3.75〜4.0%。利下げは2会合連続。米連邦政府の一部閉鎖で主要な経済統計が軒並み停止するなか、雇用の勢いが失速するリスクへの対応を優先。
• ミラン理事は前回会合と同様に0.5%の利下げ幅を主張して反対票を投じ、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は追加利下げをすべきではないと反対。
• 量的引き締め（QT）と呼ばれるバランスシートの圧縮を12月1日で終了することも決めた。
• 記者会見したパウエル議長は、FRBが内部に意見対立を抱えながらも利下げを続けた理由について「雇用が下振れするリスクはここ数カ月で高まっている」と説明。
• 一方で、次回の12月会合について「FOMC内での意見が大きく分かれた」と強調し、「政策はあらかじめ決められたコースをたどるものではない」として、次回会合での追加利下げを9割織り込んでいた市場をけん制。

30日発表の日本銀行の金融政策決定会合の要旨は下記の通り。

• 政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.5%で据え置くと決めた。
• 9人の政策委員のうち高田創審議委員と田村直樹審議委員が金利の据え置きに反対。両者は9月会合に続いて今回も0.75%への利上げを提案し、反対多数で否決された。高田氏は「物価安定の目標の実現がおおむね達成された」と主張し、田村氏は「物価上振れリスクが膨らんでいる」と指摘。

同日発表の欧州中央銀行の政策金利発表の要旨は下記の通り。

• 政策金利を3会合連続で据え置き、政策金利の中銀預金金利を2.0%とした。
• ECBは声明文で「物価の見通しにはおおむね変化がない」と説明。今後の金融政策は「特定の経路を事前に確約しない」との文言を維持。理事会内部でも利下げの見送りを支持する声が多かった。