米国業者が金と銀の売上高の倍増を予想。

ブルームバーグによると、米国の金および銀取引会社大手、アメリカン・プレシャスメタルズ・エクスチェンジ（ＡＰＭＥ）が、今年の売上高が倍増する可能性があるとの見方を示したとのこと。

これは、金融不安やインフレ、日本の原発危機を受け個人投資家がヘッジ手段を求めていることが背景にある。

ＡＰＭＥのマイケル・ヘインズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、ニューヨークからのブルームバーグとの電話インタビューで、１オンス金貨や10オンスの銀地金などの商品 の売上高は「このままのペースなら」年間最大1500万点に達するとの見通しを示した。昨年の出荷量は750万点となっている。

ヘインズ氏は「世界中でかなり広範囲にわたって大きな不透明感が広がっており、それでも今後何が起きるか考慮しきれていない」と指摘。「金に投資しよ うとする人がどんどん増えている。なぜなら、金は安全性が高いとされる投資先であり、インフレヘッジや保有資産の購買力を維持する手段になるからだ」との見方を示した。

5日ロンドン午前中には、銀価格は昨日に続き31年来の最高値トロイオンスあたり38.80ドルを更新した。Commerzbankの金属部門のリサーチ主任であるEugen Weinberg氏は、ブルームバーグとのインタビューで、「銀は今後も魅力的な投資先でしょう。それは、トロイオンスあたり40ドルに近づいていることが、投機筋にとっては心理的に魅力となっていることに加え、世界的な銀への工業用需要が高まっていることからだ。」と述べている。

また、ANZメルボルンのコモディティストラテジストのNatalie Robertson氏は「中国からの銀の需要が増加している事が見られる。それは、日本の福島原発の事故により、再生可能なエネルギー源を求めているからだ。そのため、（銀の需要が高まる）太陽発電の開発が進むことであろう。」と語っている。

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