主要経済指標（2026年10月26日～30日）
2026年10月20日 火曜日 15:20
| 日付 | 国名 | 指標名 | 前回（修正値） | 予想 | 結果 |
| 26日 | ドイツ | 10月IFO企業景況間指数 | 89.9 | 89.9 | 90.2 |
| 27日 | 米国 | 9月耐久財受注（前月比） | -0.1%（0.1%） | 1.9% | 1.8% |
| 米国 | 9月耐久財受注・輸送用機器除く（前月比） | 0.2%（0.3%） | 0.6% | 0.5% | |
| 米国 | 8月ケース・シラー米住宅価格指数（前年同月比） | 2.5% | 2.6% | 2.7% | |
| 米国 | 10月リッチモンド連銀製造業指数 | -2 | 0 | -2 | |
| 米国 | 9月新築住宅販売件数（年率換算件数） | 68.4万件（68.0万件） | 65.0万件 | 67.6万件 | |
| 米国 | 10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） | 81.9（84.2） | 81.0 | 91.7 | |
| 28日 | 米国 | FOMC終了後政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | ||
| 29日 | 米国 | 9月個人所得（前月比） | 0.2%（0.3%） | 0.3% | 0.3% |
| 米国 | 9月個人消費支出（PCE、前月比） | 0.9% | 0.6% | 0.5% | |
| 米国 | 9月個人消費支出（PCEデフレーター、前年同月比） | 3.4% | 3.6% | 3.6% | |
| 米国 | 9月個人消費支出（PCEコア・デフレーター、前月比） | 0.2%（0.3%） | 0.3% | 0.3% | |
| 米国 | 9月個人消費支出（PCEコア・デフレーター、前年同月比） | 3.0% | 3.1% | 3.1% | |
| 米国 | 新規失業保険申請件数 | 19.4万件（19.5万件） | 19.8万件 | 19.4万件 | |
| 米国 | 第3四半期GDP（前期比年率） | 2.2% | 3.2% | 3.4% | |
| 米国 | 第3四半期GDP個人消費（前期比年率） | 3.8% | 3.4% | 3.8% | |
| 米国 | 第3四半期コアPCE（前期比年率） | 3.3% | 2.4% | 2.5% | |
| ユーロ圏 | 欧州中央銀行政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | |||
| 30日 | 日本 | 日銀金融政策決定会合終了後政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | ||
| 日本 | 10月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品を除く、前年同月比） | 2.7% | 2.6% | 2.6% | |
| 日本 | 9月失業率 | 2.5% | 2.5% | 2.4% | |
| ユーロ圏 | 第3四半期GDP（前期比） | 0.6% | 0.2％ | 0.4% | |
| ユーロ圏 | 第3四半期GDP（前年同月比） | 1.2% | 1.1% | 1.3% | |
| ユーロ圏 | 9月失業率 | 6.4% | 6.4% | 6.5％ | |
| 米国 | 第3四半期雇用コスト指数（前期比） | 0.9% | 0.8% | 0.8% | |
| 米国 | 10月シカゴ購買部協会景気指数 | 58.8 | 56.1 | 55.3 | |
| 31日 | 中国 | 10月製造業PMI | 50.1 | 49.9 |
28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果とウォーシュ議長の記者会見の要旨は下記の通り。
- 政策金利を3.75～4.00％に据え置き。
- 採決は10対2。 クック理事とハマック・クリーブランド連銀総裁は、0.25ポイントの利上げを主張。
- インフレは依然として高いとし、物価上昇率を目標の2％へ戻す姿勢を強調。
- 景気は力強く拡大。 国内支出は底堅く、生産性や設備投資も堅調。失業率はほぼ横ばいと評価。
- 今後の政策は追加データを見て判断。 声明では次回の利上げ・据え置きについて明確な方向性を示しませんでした。
- ウォーシュ議長の会見でも12月の判断は明示せず。 また、金利決定を行う会合を2027年は7回、2028年は6回に減らす方針を説明しました。
29日の欧州中央銀行の政策金利発表の要旨は下記の通り。
- 主要政策金利を据え置き。預金ファシリティ金利は2.50％、主要リファイナンス金利は2.65％、限界貸出金利は2.90％。
- エネルギー高による物価上昇と景気下押しを警戒。基調的なインフレはおおむね安定し、賃金への大きな波及はまだ確認されていないものの、エネルギー高の長期化による間接的な影響を注視。
- 今後の金利はデータ次第。中期的なインフレ目標２％の達成に向け、会合ごとに判断し、特定の金利経路には事前に約束しない方針。
- 保有資産の縮小を継続。APP・PEPPともに、償還元本の再投資を行わず、残高を段階的に減らす。
30日の日本銀行の金融政策会合の要旨は下記の通り。
- 政策金利を1.25％程度に据え置き。賛成８、反対１。高田審議委員は1.50％への利上げを提案したが、反対多数で否決。
- ETFの売却を加速。2027年１月から、年間売却額を簿価ベースで約3,300億円から約8,600億円に引き上げることを全員一致で決定。
- 基調的な物価上昇率は２％目標とおおむね整合的と評価。一方、原油高や円安、賃金の価格転嫁などを背景に、物価の上振れリスクを重視。2027年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率見通しは、2.4％から2.6％へ引き上げ。
- 追加利上げの方針を維持。金融環境はなお緩和的とし、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げる方針。時期とペースは、中東情勢、AI関連需要、為替動向などを点検して判断する。
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