主要経済指標（2018年9月24日~28日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
25日	日本	日銀金融決定会合議事要旨	下記を参照
	米国	7月ケース・シラー米住宅価格指数	213.07（213.17）		213.76
	米国	9月リッチモンド連銀製造業指数	24	21	29
	米国	9月消費者信頼感指数	133.4	132.0	138.4
26日	米国	8月新築住宅販売件数（前月比）	-1.7% (-1.6% )	0.5%	3.5%
	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
	米国	パウエルFRB議長記者会見	要旨は下記を参照
27日	ユーロ圏	9月消費者信頼感	-2.9(-1.9)	-2.9	-2.9
	ドイツ	9月消費者物価指数（前月比）	2.0%	2.0％	2.3％
	米国	新規失業保険申請件数	20.1万件 (20.2万件）	21.0万件	21.4万件
	米国	第2四半期GDP（前期比年率）	4.2%	4.2%	4.2%
	米国	8月耐久財受注（前月比）	-1.7%(-1.2%)	1.9%	4.5%
	日本	8月失業率	2.5%	2.5%	2.4%
28日	ドイツ	9月失業者数（前月比）	-0.8万人(-1.0万人)	-0.9万人	-2.3万人
	ドイツ	9月失業率	5.2%	5.2%	5.1%
	英国	第2四半期GDP（前期比）	0.4%	0.4%	0.4%
	英国	第2四半期GDP（前年同期比）	1.3%	1.3%	1.2%
	ユーロ圏	9月消費者物価指数（前年同月比）	2.0%	2.1%	2.1%
	米国	8月個人消費支出（前月比）	0.4%	0.3%	0.3%
	米国	8月個人所得（前月比）	0.3%	0.4%	0.3%
	米国	8月個人消費支出（PCEコア・デフレーター：前月比）	0.2%	0.1%	0.0%
	米国	9月シカゴ購買部協会景気指数	63.6	62.0	60.4
	米国	9月ミシガン大消費者信頼感指数	100.8	100.5	100.1

25日日銀金融政策決定会合の要旨は下記の通り。

• 何人かの委員が金融緩和の副作用について「可能な限り軽減すべく、政策枠組みに見直しの余地がないか点検が必要だ」と述べた
• 政策修正については「物価の伸び悩みを助長しかねない」
• 何人かの委員は国債市場に関して「長期金利の変動幅がさらに縮小し、取引高の減少傾向が目立っている」と指摘
• 「長期金利操作の弾力化は市場機能の維持・向上に資する」と強調する委員も複数いた
• 低い金利を当分続ける「フォワードガイダンス」（将来の指針）の導入は、複数の委員が「物価見通しが下振れするタイミングで導入し、（物価）目標に対するコミットメント（約束）を強化することは適切だ」と賛同

26日のFOMC政策金利発表の要旨は下記の通り。

• FF金利の誘導目標レンジを2.0～2.25%に引き上げることを全会一致で決定
• FOMCメンバーによるFFレートの見通し（16人の委員メンバーの中央値）は、2018、2019、2020年がそれぞれ2.375％、3.125％、3.375％と、いずれも6月会合時点から維持
• 利上げ回数の見通しは、2018年にあと1回（3、6、9月を含めて計4回）、2019年に3回、2020年に1回、2021年0回
• 「金融政策のスタンスは依然として緩和的」との記述を削除

FOMC終了後に行われたパウエル議長の記者会見の要旨は下記の通り。

• 米経済について「過去10年を振り返ると、とりわけ輝かしい局面にある」と述べた
• 「段階的な正常な（金利）水準への回帰は、強い米経済を保つのに役立つ」として緩やかな利上げ路線を堅持する姿勢を示した
• 米中でエスカレートする貿易摩擦に関しては「現時点で国全体のレベルでは米経済のパフォーマンスに大きなことが起きていることを確認するのは難しい」と指摘
• 今回の声明から「政策姿勢は引き続き緩和的」との表現を削除したことには「金融政策のありうる経路に関し、何らシグナルを示すものではない」と説明