主要経済指標（2018年7月30日～8月3日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
30日	ユーロ圏	7月消費者信頼感	‐0.6％	-0.6	-0.6
31日	日本	日銀金融政策決定会合	要旨は下記を参照
	日本	6月失業率	2.2％	2.3％	2.4％
	中国	7月製造業購買担当者景気指数（PMI）	51.5	51.3	51.2
	中国	7月非製造号PMI	55	55	54
	ドイツ	7月失業者数（前月比）	-1.5万人（－1.4万人）	-1.0万人	－0.6万人
	ドイツ	7月失業率	5.2％	5.2％	5.2％
	ユーロ圏	7月消費者物価指数（前年同月比）	2.0％	2.0％	2.1％
	ユーロ圏	第2四半期GDP（前期比）	0.4％	0.4％	0.3％
	ユーロ圏	第2四半期GDP（前年同期比）	2.5％	2.2％	2.1％
	ユーロ圏	6月失業率	8.4％(8.3%)	8.3％	8.3％
	米国	6月個人消費支出（PCE）（前月比）	0.2％	0.1％	0.1％
	米国	6月個人所得（前月比）	0.4％	0.4％	0.4％
	米国	5月ケース・シラー米住宅価格指数	6.6％（6.7%)	6.5%	6.5%
	米国	7月シカゴ購買部協会景気指数	64.1	62.3	65.5
	米国	7月消費者信頼感指数	126.4(127.1)	126.5	127.4
1日	中国	7月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI)	51.0	50.9	50.8
	ユーロ圏	7月製造購買担当者景気指数（PMI）	55.1	55.1	55.1
	米国	7月ADP雇用統計（前月比）	17.7万人（18.1万人）	18.3万人	21.9万人
	米国	7月製造業購買担当者景気指数（PMI）	55.5	55.5	55.3
	米国	7月ISM製造業景況指数	60.2	59.2	58.1
	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
2日	英国	BOE政策金利発表	要旨は下記を参照
3日	日本	日銀金融政策決定会合議事要旨	要旨は下記を参照
	米国	6月貿易収支	-431億ドル（-432億ドル）	-460億ドル	-463億ドル
	米国	7月非農業部門雇用者数（前月比）	21.3万人	19.5万人	15.7万人
	米国	7月失業率	4.0％	3.9％	3.9％
	米国	7月平均時給（前月比）	0.2％（0.1％）	0.3％	0.3％
	米国	7月平均時給（前年比）	2.7％	2.7％	2.7％
	米国	7月ISM非製造業景況指数	59.1	58.6	55.7

31日発表の日銀金融政策決定会合の要旨は下記の通り。

• 短期金利と長期金利の誘導目標はそれぞれ「マイナス0.1％」「０％程度」で据え置く。
• 国債の購入については「年80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。
• 18年度の消費者物価上昇率（生鮮食品除く）見通しは４月時点の1.3％から1.1％に引き下げ、19年度は1.8％から1.5％に、20年度は1.8％から1.6％に改めた。

1日発表のFOMCの要旨は下記の通り。

• フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を1.75－２％のレンジで据え置くことを決定。
• 景気拡大を健全なペースに保つため、漸進的な利上げ姿勢を維持する方針も示した。
• 決定は賛成８、反対ゼロの全会一致。
• 総合インフレとコアインフレの両方が「２％目標付近で推移する」との見通しを示した。

2日発表のイングランド銀行の政策発表の要旨は下記の通り。

• 政策金利を0.25％引き上げて年0.75％にする事を全会一致で決定。
• １～３月期の景気減速は一時的なもので、経済は中銀の見通しに沿って順調に推移していると判断。
• 経済の緩みが限定的な一方で失業率の低下が今後も続くとして、「19年の遅い時期までに」英国経済は需要超過になるとの見通しを示した。従来は「20年の早い段階までに」としており、需要超過に転じる時期の予想を前倒しした。
• 英国内総生産（ＧＤＰ）の前年比成長率は、19年の予想を前回の1.7％から1.8％に引き上げた。18年と20年は1.4％、1.7％といずれも据え置いた。