主要経済指標（2018年12月17日~21日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
17日	ユーロ圏	10月貿易収支	131億ユーロ		140億ユーロ
	ユーロ圏	11月消費者物価指数（前年同月比）	2.0%	2.0%	1.9%
	米国	12月ニューヨーク連銀製造業景気指数	22.3	20.2	10.9
18日	米国	住宅着工件数	122.8万件（122.7万件）	123万件	125.6万件
19日	英国	11月消費者物価指数（前月比）	0.1%	0.2%	0.2%
	英国	11月消費者物価指数（前年同月比）	2.4%	2.3%	2.3%
	米国	11月中古住宅販売件数	522万件	520万件	532万件
	米国	FOMC終了後政策金利発表	要旨は下記を参照
20日	日本	日銀金融政策検定会合終了後政策金利発表	要旨は下記を参照
	英国	11月小売売上高（前月比）	-0.5%(-0.4%)	0.3%	1.4%
	英国	11月小売売上高（前年同月比）	2.2%(2.4%)	1.9%	3.6%
	英国	イングランド銀行政策金利発表	要旨は下記を参照
	米国	12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数	12.9	15.0	9.4
	米国	新規失業保険申請件数	20.6万件	21.6万件	21.4万件
21日	日本	11月全国消費者物価指数（前年同月比）	1.4%		0.8％
	英国	第3四半期GDP（前期比）	0.6%	0.6%	0.6%
	英国	第3四半期GDP（前年同月比）	1.5%	1.5%	1.5%
	米国	第3四半期GDP（前期比年率）	3.5%	3.5%	3.4%
	米国	耐久財受注（前月比）	-4.4%（-4.3%）	1.6%	0.8%
	米国	11月個人支出PCE（前月比）	0.6%(0.8%)	0.3%	0.4%
	米国	11月個人所得（前月比）	0.5%	0.3%	0.2%
	米国	11月個人消費支出PCEコア（前月比）	0.1%	0.2%	0.1%
	米国	11月個人消費支出PCE（前年同月比）	2.0%		1.8%
	米国	11月個人消費支出PCEコア（前年同月比）	1.8%	1.9%	1.9%
	米国	12月ミシガン大消費者態度指数	97.5	97.5	98.3

19日のFOMC政策金利発表とパウエルFRB議長記者会見の要旨は下記の通り。

• フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を2.25－2.50％のレンジへ全会一致で引き上げた。
• 2019年の利上げ見通しは前回予測の３回から、２回に減少した。
• 予想中央値では2020年にはなお１回の利上げを見込んでいる。
• 声明の要旨は下記の通り。
  • 経済活動は力強いペースで拡大している。
  • 見通しに対するリスクは「おおよそ均衡している」としながらも、世界経済の軟化が及ぼす脅威に注意を促した。
  • 引き続き世界の経済・金融情勢を注視し、経済見通しへの影響を精査する。
• パウエルFRB議長の記者会見要旨は下記の通り。
  • 政治的な配慮は政策決定に一切影響しないと言明。
  • バランスシートを正常化する政策について、変更は想定しない。

20日発表の日銀金融政策決定会合の結果要旨は下記の通り。

• 短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。
• 金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。
• 国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託（ETF）の保有残高を年約6兆円、不動産投資信託（REIT）を年約900億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。

同日発表のイングランド銀行の政策金利発表の要旨は下記の通り。

• 政策金利は0.75%を全会一致で据え置き。
• 原油価格の下げは消費者物価を約1.75%へと下げるであろう。
• ブレグジットによる先行き不透明感はさらに増した。